教保生命グループ、保険・証券でデジタル資産活用を全方位で検証　「制度対応を準備」

教保生命グループが、保険や証券などグループの金融系列会社を軸にデジタル資産事業の拡大に乗り出す。保険料の納付や保険金の支払いから、実物連携資産（RWA）やトークン証券の発行・流通まで、オンチェーン金融全般をまたぐ事業モデルを先行的に検証する方針だ。

教保生命のパク・ジンホ副社長は10月1日、ソウル市鍾路区のフォーシーズンズホテルで開かれた「オンチェーン金融へ（BRIDGING FINANCE ONCHAIN）」で、「教保グループはオンチェーン金融への変化を、単なる技術トレンドではなく中長期の事業課題と捉えている」と述べた。あわせて「もはや重要なのはオンチェーン金融に参加するかどうかではない。どの金融機能を、いつ、どのようにオンチェーンへ転換するかだ」と強調した。

まず教保生命は、資産運用と保険の2本柱でオンチェーン金融の導入を準備する。パク副社長は「資産面では、トークン化した国債やファンド、RWAなど新たなデジタル資産を運用ポートフォリオに活用する案を検討している」と説明した。顧客向けでは「保険料の収納と保険金の支払いをオンチェーン基盤とつなぐ案を検証している」と明らかにした。

実際、教保生命はすでに国内外のパートナーと、このための技術検証（PoC）10件を進めた。米ドル建てステーブルコインを活用した海外株式・債券の購入をはじめ、不動産やワインなど実物資産のトークン化、保険料の納付や死亡保険金のオンチェーン支払いなどが対象だ。

パク副社長は「保険は決済業ではないため、事故確認や支払い要件の審査、顧客保護の過程が必ず必要になる」と指摘した。そのうえで「すべての業務を一度に移すのではなく、検証可能な業務から段階的につなげていく」と語った。さらに「教保は観察ではなく検証を選んだ」としたうえで、「PoCから始め、実際の業務環境でパイロットを進め、事業性が確認されればビジネスモデルへ発展させる」と付け加えた。

教保証券は、実際に投資家へ供給するデジタル資産を生み出す「資産レイヤー」の構築に注力する。教保証券のシン・ヒジン理事は、証券会社の役割として▽アンダーライティング▽ブローカレッジ▽ディストリビューション▽信頼――の4領域を示した。シン理事は「証券会社は資産を発掘し、構造化して証券にし、投資家につなぐ必要がある」と説明した。加えて「流動性や価格発見、開示、適合性確認、投資家保護まで担わなければならない」と述べた。

教保証券も2024年から、さまざまなデジタル資産を対象に実証事業を進めてきた。プレミアムワインやコンサート知的財産権（IP）といった新たな資産を証券化する一方、マネー・マーケット・ファンド（MMF）や未上場株式など既存の金融資産をトークン化する案も検証した。特に、トークン化したMMFをオンチェーン上の現金同等資産として活用し、レポ取引の担保や証拠金に充てる方法も検討している。

シン理事は「こうした事例を準備しながら感じたのは、制度整備を待つだけではいけないということだ」と語った。さらに「制度化され市場が開かれたその瞬間に、これらすべての商品に直ちに対応できなければならない」と強調した。

教保生命グループは今後、保険会社と証券会社をオンチェーン基盤につなぎ、実際の金融事業へ発展させる構想だ。パク副社長は「今後の金融は、伝統金融とオンチェーン金融のどちらか一方を選ぶ形では進まない」と指摘した。そのうえで「どちらがどちらを代替するかではなく、双方の強みをどうつなぐかが核心だ」と述べた。