市場金利急騰で超過税収を投入、韓国政府が10月の国債発行5兆ウォン減額

急騰した韓国国債金利を抑えるため、韓国政府は10月の国債発行額を当初計画より5兆ウォン（約5800億円）減らす。超過税収5兆ウォン（約5800億円）を事実上、国債市場に振り向ける措置だ。今回の対応により、国債市場の需給不安を和らげると同時に、年間約2000億ウォン（約232億円）の国債利払い費を削減できると見込んでいる。

韓国企画財政部は10月1日に公表した「2026年10月の国庫債・財政証券・ウォン建て外平債の発行計画」で、今月の国債発行額を従来計画より5兆ウォン減らし、12兆ウォン（約1兆3920億円）にすると明らかにした。

政府は、今月の国債発行で賄う予定だった5兆ウォン（約5800億円）の財政事業の財源を、超過税収に置き換える方針だ。これにより、今月に債券市場へ新たに供給される予定だった国債のうち約5兆ウォン分が減ることになる。金利にはその分、低下圧力がかかる。

財政面でもプラスに働く。足元の国債金利が年4%台で推移している点を踏まえると、5兆ウォンの新規発行を減らせば、年換算で2000億ウォンを超える利払い費を抑えられる。

政府は、超過税収のかなりの部分を未来対応基金などに積み立てる案を進めている。ただ、最近は国債金利の急騰が続いている。このため政府は、債券市場の安定と利払い費の節減を優先し、超過税収をまず国債供給の削減に充てた。政府が11月と12月にも国債発行額を追加で減らし、10〜12月の供給削減幅が10兆ウォン（約1兆1600億円）を上回るとの見方もある。企画財政部の関係者は「今後の市場動向を見極めながら、必要であれば国債発行額をさらに減らす案を検討する」と説明した。

こうした措置には、イ・ヒョンイル副首相兼企画財政部長官の意向が反映されたと受け止められている。外国為替市場と株式市場は比較的安定を取り戻した一方、国債金利は上昇基調が続いているためだ。国債金利の上昇は政府の調達コストを高めるだけでなく、社債や銀行債、貸出金利など民間の資金調達コストも押し上げかねない。イ副首相が国債市場の安定を重視する背景には、こうした事情がある。

キム・イクァン記者 lovepen@hankyung.com