a16z「ステーブルコインを銀行に限定すればイノベーション制約」

a16zクリプト、韓国で初の単独サミット開催

「非銀行にも発行機会を開き競争促進」

「ステーブルコインの発行を銀行にしか認めなければ、既存の金融システムに近い商品が出てくる可能性が高い。起業家が生み出せるような速さや革新性は期待しにくいだろう」

マイルズ・ジェニングスa16zクリプト政策統括は10月1日、ソウル市江南区の朝鮮パレスで開いた「a16zクリプト・コリア・サミット」で、韓国のステーブルコイン制度化の方向性についてこう述べた。発行主体を銀行に限定するのではなく、一定の要件を満たした非銀行企業にも門戸を開き、競争を促すべきだとの主張だ。

a16zクリプトは、世界的ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツの暗号資産・ブロックチェーン専門の投資組織だ。今回の催しは、a16zクリプトが韓国で初めて単独開催したサミットにあたる。この日登壇したジェニングス政策統括は基調講演で、米国の暗号資産政策の変化を説明しつつ、韓国が参考にできる制度設計と国内企業の対応課題を示した。

同氏が注目した論点は、ステーブルコイン発行会社の所有構造だ。韓国で議論されている銀行による発行会社株式の過半保有案に触れながら、米国は非銀行企業にも発行機会を開くアプローチを採ったと説明した。

ジェニングス政策統括は「米国では銀行でなくても、政府の許可を得てステーブルコインを発行できる」と語った。「イノベーションを促し、競争的な市場をつくるうえで、より望ましい構造だ」との認識も示した。そのうえで、発行主体が既存の金融会社に集中すれば、商品やサービスも既存金融の枠組みから大きく外れにくいと強調した。

米国が2025年7月に制定したステーブルコイン規制法「ジーニアス法」は、要件を満たした非銀行発行会社の市場参加ルートを整えた。同時に、発行額に見合う準備資産の確保やマネーロンダリング防止などの義務も課している。発行の門戸を広げつつ、金融面の安全装置も備える仕組みだ。

ジェニングス政策統括は、韓国の制度整備は国内市場だけの問題ではないと指摘した。ジーニアス法が一定条件を満たした海外発行会社の米国市場参加ルートも整えたため、各国が独自のステーブルコイン規律を持つ誘因が強まったという。

同氏は「海外発行会社向けのルートがある点は、他国が独自のステーブルコイン制度を整える強力な誘因になる」と述べた。一方で「海外で認可を受けたという理由だけで米国市場に自動的に参入できるわけではない」とも説明した。対象国の規制体系に対する米国の評価や、発行会社としての登録など、別途の要件を満たす必要があるためだ。

韓国企業にとっては、米国法の域外適用の範囲も見極めるべき課題に挙げた。ジェニングス政策統括は「米国が海外取引にどの水準まで規制を適用するかは、後続ルールの策定過程で議論されている」と述べた。「国内制度を整えるのとあわせ、海外市場で負う義務まで考慮しなければならない」と付け加えた。

ブロックチェーン規制そのものへのアプローチも見直す必要があるとの見方も示した。既存の金融規制は企業や仲介機関を中心に設計されてきたが、ブロックチェーンは誰もがアクセスできるネットワークであり、出発点が異なるという。

ジェニングス政策統括は「ネットワークを企業中心の規制体系に無理に当てはめれば、企業のような特性を持つようにしてしまう」と指摘した。「ブロックチェーンは、誰もがアクセスし利用できる公共インフラとして機能すべきだ」とも語った。企業が提供するサービスと開放型ネットワークを分けて規律してこそ、技術の長所を生かせるとの説明だ。

米国の暗号資産市場構造法「クラリティ法」の審議が遅れても、金融のブロックチェーン移行は続くとの見通しも示した。証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が既存法の枠内で指針や規則を整え、事業者により明確な基準を示せるためだ。

同氏は「規制当局に新たな権限が生じたわけではないため、企業は既存法を順守しなければならない」と述べた。そのうえで「ただ、その法律が何を意味するのかについて、より明確な説明を受けられるようになる」と語った。さらに「機関投資家の市場参加を支援しようとする企業も、金融機関が既存の規制義務を守りながらブロックチェーンサービスを活用できるよう設計すべきだ」と付け加えた。

最後に、韓国企業は立法過程に直接関与すべきだと強調した。ウォン建てのデジタル決済手段を備えなければ、ブロックチェーンに移行する世界の金融市場へのアクセスに制約が生じ、ドル依存が強まるおそれがあるという。

ジェニングス政策統括は「国会や規制当局に意見を伝え、ステーブルコインの立法過程に参加すべきだ」と訴えた。「デジタルウォンのない状況が続けば、こうした市場から切り離され、ドル依存がさらに強まる可能性がある。それは他国の利益に必ずしも合致する方向ではない」と述べた。