トランプ氏「パウエル氏はFRB理事を直ちに辞任すべき」　本部改修費膨張を問題視

ドナルド・トランプ米大統領は、連邦準備理事会（FRB）本部の改修事業で費用が急増したことを問題視し、ジェローム・パウエル前FRB議長に理事職の辞任を求めた。

ブルームバーグが10月30日に報じた。トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、FRB本部の改修事業が記録的な規模で予算を超過したと批判し、パウエル前議長はFRB理事会を去るべきだと主張した。パウエル前議長は5月に議長としての任期を終えた後も理事職にとどまっており、理事としての任期は2028年1月まで続く。

トランプ大統領の発言は、同日公表されたFRB監察総監室（OIG）の調査結果を受けたものだ。監察総監室は、24億ドル（約3780億円）規模のFRB本部改修事業を調べた結果、連邦刑事法違反を疑うに足る合理的根拠は見つからず、行政上の違法行為も確認されなかったと明らかにした。

一方で、事業管理の過程では複数の問題があったと指摘した。当初2020年時点で13億ドル（約2050億円）と見込まれていた事業費は、24億ドルまで膨らんだ。監察総監室は、過去の工事で生じた費用超過の問題にFRB理事会が適切に対応せず、費用上限の設定を求めた勧告も履行しなかったと指摘した。工事費の見積もりを別途求めなかった点も問題に挙げた。

特に、事業開始から4年が過ぎ、入札が完了した7月時点でも保証最高価格（GMP）が設定されていなかった。一部工事では応札者が不足し、費用が大きく膨らんだ。監察総監室は、事業の規模と複雑さを管理するには内部統治体制が不十分だったと判断した。設計変更や現場条件、インフレも費用増加の要因に挙げた。

トランプ大統領は、監察総監室の報告書をトッド・ブランチ司法長官に検討させ、今後の対応を判断させると述べた。そのうえで、パウエル前議長は直ちに辞任すべきで、応じない場合は米政府として訴訟も検討すべきだと強調した。ただ、監察総監室の報告書は、改修事業を巡ってパウエル前議長を刑事訴追する根拠までは示していない。

ケビン・ウォーシュFRB議長は、監察総監室の勧告を受け入れる考えを示した。連邦政府の建物管理を担う一般調達局（GSA）が事業執行を引き受け、FRBとともに工事を完了させる。FRBはこれまで発注した費用全般を点検するため、独立した監査機関も起用する計画だ。

FRB理事は大統領が指名し、上院の承認を経て任命される。連邦準備法は、大統領が正当な理由がある場合に限ってFRB理事を解任できると定めている。パウエル前議長の理事職を巡る今後の対応が注目される。