米ホワイトハウス、CFTCの予測市場規制案2件を審査　州政府と管轄権が衝突

米ホワイトハウスが、予測市場を巡る連邦規制権限の争いが続くなか、商品先物取引委員会（CFTC）が提出した2件の規制案を審査している。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックは10月30日、CFTCが今週、ホワイトハウス傘下の情報・規制問題局（OIRA）に2件の規制案を提出したと報じた。1件はイベント契約をスワップの定義に含める内容で、もう1件はカジノ型賭博商品をCFTCの管轄から除外する内容だ。OIRAは、連邦規制案の正式公表前の審査を担う機関である。

ポリマーケットやカルシなど主要な予測市場プラットフォームは、現在いずれも数百億ドル規模に成長している。これらのプラットフォームは、企業の新規株式公開（IPO）の実施可否からスポーツの試合結果まで、さまざまな事象を対象に賭けサービスを提供する。CFTCは、スポーツ関連契約を含む予測市場の大半の契約がスワップに当たり、連邦の管轄に属するとの立場だ。一方、複数の州政府は、こうしたプラットフォームが賭博関連の州法に違反しているとして提訴した。これに対しCFTCも、州政府の規制の試みを阻止するため対抗訴訟で応じている。

先週は連邦控訴裁判所がカルシの控訴を棄却し、オハイオ州とテネシー州が独自のスポーツ賭博法をカルシに適用できると判断した。この問題は連邦最高裁まで持ち込まれる可能性がある。ニュージャージー州のジェニファー・ダベンポート司法長官は10月上旬、最高裁に審理を求めた。

カジノ型賭博商品に関する規制案は現在、「暫定最終規則」の段階にあり、公表と同時に効力を持つ可能性がある。ゲーム・スポーツベッティング分野の弁護士ダニエル・ウォラック氏はXで、「暫定規則がカジノ型商品の除外にとどまらず、スポーツイベント契約の黙示的な容認まで含むなら、連邦裁判所で行政手続法に基づく訴訟が直ちに提起される可能性がある」と指摘した。

今回の予測市場規制案の提出は、CFTCが先週、暗号資産関連の規制案もホワイトハウスに提出した直後に明らかになった。デジタル資産業界を連邦レベルで包括的に規律するクラリティ法が10月上旬、上院の手続き採決で否決されて以降、規制当局は独自のルール策定を加速している。