世界の金利、コロナ禍の引き締め局面に接近　韓国も政策金利3.5%超えか

各国で進む利上げ、最終金利の水準巡り議論

豪政策金利、2023年のピーク上回る

市場の一角「韓国の最終金利は3.75%」

「成長率と物価の流れ次第」

8月は生産・投資・消費がそろって減少

オーストラリア準備銀行は、政策金利を新型コロナウイルス禍後の金融引き締め局面での水準を上回るまで引き上げた。主要国では初めてだ。米国の最終政策金利に対する市場の見方も切り上がるなか、韓国銀行の政策金利がコロナ禍後の引き締め局面でのピークだった年3.50%を上回るかどうかに関心が集まっている。

オーストラリア準備銀行は9月29日、政策金利を年4.35%から年4.60%へ0.25ポイント引き上げた。コロナ禍で景気を下支えするために供給した流動性を回収する過程で付けた利上げ局面のピーク、年4.35%を上回る水準だ。中東戦争に伴う原油高に加え、住居費の上昇も続き、物価への上昇圧力が残っているためだ。ノルウェー銀行も9月24日、政策金利を年4.25%から年4.50%に引き上げた。コロナ禍後の引き締め局面でのピークと同水準で、追加利上げの可能性も残した。

韓国の債券市場でも、最終的な政策金利の水準を巡る議論が強まっている。当初は、韓国銀行の政策金利はコロナ禍後の引き締め局面でのピークだった年3.50%を超えないとの見方が多かった。中東戦争や半導体市況の好転があっても、物価上昇率がコロナ禍後に記録した6.3%のピークを上回るのは難しいとみられていたためだ。

ただ、米連邦準備理事会（FRB）の最終政策金利が年4.5%まで上がるとの認識が広がり、雰囲気は変わってきた。米国の最終金利が切り上がれば、韓国の政策金利も年3.75%まで上昇しうるとの見方が、市場金利の一部に織り込まれた。

現時点で、韓国の最終政策金利を年3.75%と見込む国内外の証券会社・銀行はJPモルガン（JPMorgan）だけだ。もっとも、ユン・ヨサム氏はメリッツ証券の株式戦略チーム長として「FRBが来年に年4.5%以上へ利上げするとの懸念が強まれば、韓国の金利も年3.75%まで引き上げられるリスクが意識される局面だ」と指摘した。イ・ナムガン韓国投資金融持株首席研究員は「来年下期、または2028年上期までに政策金利が年4%台へ上がる可能性がある」との見方を示した。

最終金利の水準は、米国の引き締め度合いよりも韓国国内の成長率と基調的な物価の流れに左右されるとの分析が多い。対米金利差が広がっても、為替相場が直ちに急騰する可能性は高くないためだ。

短期的に注目される指標は、10月2日に発表される9月の消費者物価指数だ。市場予想は2.9%。高い水準ではあるが、昨年は10月だった秋夕連休が今年は9月にあった影響が大きい。韓国銀行が注視する「半導体好況に伴う消費面からの物価圧力」は、なお鮮明には表れていない。韓国統計庁がこの日公表した8月の産業活動動向によると、8月の全産業生産指数は118.7と前月比1.3%低下した。7月のマイナス0.1%に続き、2カ月連続の減少となった。休暇シーズンによる稼働日数の減少や、現代自動車のストライキに伴う生産支障が響いた。

とりわけ、財消費を示す小売売上高指数は1.8%低下し、2カ月連続で減少した。乗用車など耐久財が4.5%、食料品など非耐久財が1.6%それぞれ減った。設備投資も9.5%急減した。

チェ・ジウク氏はステートストリート・マーケッツの常務として「最終金利が年3.50%まで上がる可能性は残しているが、年3.75%以上を予想するのはまだ早い」と述べた。そのうえで「11月に1回追加で利上げした後、原油価格の動向や住宅市場、需要面の物価圧力の現れ方を点検しながら、追加利上げの必要性を見極める可能性が大きい」と付け加えた。

シム・ソンミ記者 smshim@hankyung.com