「家を買えば利子を補助」 中国が異例の住宅支援策、4.5〜5%成長目標死守へ [チャイナ・ウオッチ]

中国政府、住宅ローン金利を年1%ポイント補助

住宅価格下支えへ利子まで補助、不動産と消費を同時にてこ入れ

中国政府が初めて、住宅ローン利子を直接補助する。政策銀行向け資金の供給金利も引き下げ、先端技術分野や中小企業向けの再貸出枠も拡大した。

不動産不況に加え、投資と消費の弱さで成長減速が鮮明になっているためだ。2026年の経済成長率目標である4.5〜5%を守るため、10〜12月期の景気てこ入れに本格着手した。

住宅購入で最大5万元（約110万円）負担軽減、景気対策パッケージ始動

9月30日までの中国メディア報道によると、中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、交通銀行、中国郵政貯蓄銀行の国有6大銀行は、10月1日から新規の初回住宅購入者を対象に住宅ローン利子補助策を始める。

中国の中央政府が、国有商業銀行の個人向け住宅ローン利子を財政で補助するのは初めてだ。新たに商業住宅ローンを組んで初めて住宅を購入する世帯が対象となる。住宅面積は120平方メートル以下、価格は150万元（約3300万円）以下に限る。

ローン元本は最大100万元までを対象とし、年1%ポイント分の利子を政府が肩代わりする。支援期間は最長5年で、100万元を借りた場合の利子負担は最大5万元（約110万円）軽くなる。財源は中央政府が90%、地方政府が10%を負担する。

専門家は、中国政府が不動産支援の軸足を供給側支援から実需層の購入費用の圧縮に移している点に注目する。従来は不動産開発会社への資金支援や住宅ローン金利の引き下げにとどまっていたが、今回は財政資金を投じて家計の元利返済負担を直接軽くする。

住宅価格の下落期待や所得不安から購入を先送りしてきた実需層を市場に呼び戻す狙いもある。

中国人民銀行も景気対策に動いた。政策銀行に長期の低利資金を供給する担保補完貸出（PSL）の1年物金利を年1.75%から1.5%へ0.25%ポイント引き下げた。支援対象には、水資源網、新型電力網、コンピューティング網、次世代通信網、都市地下管路網、物流網のいわゆる6大ネットワーク事業を加えた。

科学技術イノベーションや設備更新、農業、中小企業などを対象とする再貸出枠も計7000億元（約15兆4000億円）拡大した。不動産と社会資本整備（SOC）、先端産業に同時に資金を流し込み、投資不振を食い止める構えだ。

中国、4.5〜5%成長率の死守へ

中国は2026年に入り、財政と金融を組み合わせた利子補助策を相次いで打ち出している。個人向け消費者ローンの利子補助は2025年9月に初めて導入し、2026年1月には適用期間を2026年末まで延長したうえで、クレジットカードの分割払いにも対象を広げた。文化・観光、外食、スポーツ、高齢者介護、保育などのサービス消費も支援対象に組み入れた。

8月には、個人向け消費者ローンとクレジットカード分割払いに対する1人当たりの年間補助上限を、金融機関1社当たり3000元（約6万6000円）から5000元（約11万円）に引き上げた。中小・零細企業の投資を支えるため、5000億元（約11兆円）規模の融資保証プログラムと企業向け融資の利子補助策も動かした。

中国政府が再び景気刺激の強度を高めるのは、2026年後半に入り景気の下押し圧力が鮮明になっているためだ。2026年4〜6月期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比4.3%と、1〜3月期の5%から大きく減速した。2026年1〜8月の固定資産投資は前年同期比7.2%減った。不動産開発投資は19.9%急減し、民間投資も10.1%減少した。同じ期間の小売売上高の伸び率は1.1%にとどまった。

こうしたなか、中国国務院は最近、李強首相が主宰した常務会議で、マクロ政策の景気対応調整を強め、今年の経済・社会発展目標を達成する方針を示した。各種債券の発行と使用を前倒しし、投資と消費を拡大する利子補助策も強化する。財政支出を最適化し、金融政策手段も適時に調整する考えだ。

中国が2026年に示した成長率目標は4.5〜5%だ。2026年上半期の成長率は4.7%と目標レンジ内に収まったものの、4〜6月期以降は投資と不動産、消費がそろって弱い。10〜12月期を前に、住宅、消費、企業投資、インフラまで財政による利子補助を全方位で拡大したことは、年間成長率の防衛を急ぐ政策当局の危機感を映している。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com