ボナンザファクトリー、暗号資産捜査協力網「IAAN」拡大　Bybitも参加

暗号資産コンプライアンスを手掛けるボナンザファクトリーは9月30日、韓国の法執行機関と世界の暗号資産事業者（VASP）との捜査協力を支援する機関専用のマネーロンダリング防止（AML）協力ネットワーク「IAAN（Institutional AML Alliance Network）」を拡大すると発表した。

IAANは、同社の追跡・分析ソリューション「トランサイト（TranSight）」を通じて、韓国の捜査機関と海外の暗号資産事業者を結ぶネットワークだ。資産凍結やアカウント情報・本人確認情報の確認といった捜査協力を支援する。

これまで海外の暗号資産事業者との捜査協力は、電子メールや個別の連絡網を中心に進められてきた。IAANは捜査機関と取引所の間の要請・応答手続きを標準化し、緊急の資産凍結やアカウント確認の要請をより迅速に伝えられるようにする。

IAANは2025年11月のサービス開始以来、これまでに約650件の暗号資産関連の捜査協力要請を仲介した。現在は警察庁捜査局や国税庁などの主要機関がトランサイトを活用している。MEXCに続き、足元では世界の暗号資産交換業者BybitもIAANネットワークに加わり、韓国の法執行機関による暗号資産関連の捜査協力要請を支援している。

ボナンザファクトリーは今後、IAANに参加する取引所と機関を継続的に増やす方針だ。韓国の法執行機関と世界の暗号資産事業者をつなぐ標準化された取引所協力プロトコルへと高度化も進める。資産凍結や本人確認情報の確認にとどまらず、資産回収や国際協力の過程まで協力範囲を広げる考えだ。

ハン・テウ ボナンザファクトリー・ブロックチェーンテック事業本部長は「暗号資産犯罪では資金が国境を越えてリアルタイムで移動するため、捜査機関が犯罪資金を確認した後、どれだけ速やかに海外事業者とつながり、凍結措置を実行できるかが重要だ」と述べた。あわせて「IAANは韓国の法執行機関と世界の取引所との協力手続きを標準化し、捜査に必要な要請を安全かつ迅速につなぐことを目標としている」と語った。