メリッツ証、11月に船舶の小口投資始動　来年はトークン証券に拡大

11月に船舶の小口投資、来年はSTOに拡大

韓国RWA市場、収益化よりインフラ投資の段階

「株式のトークン化で海外資本流入に期待」

メリッツ証券のカン・ビョンハ常務は9月30日、ソウル市江南区のハッシュド・ラウンジで開かれた「ソウル・デジタル・マネー・サミット（SDMS）2026 Q4」で、11月に船舶の小口投資を始める方針を明らかにした。船舶を皮切りに投資対象を広げ、制度導入に合わせてトークン証券（STO）事業も拡大する考えだ。

この日のイベントはスホアイオが主催し、「トークン化株式と資本市場の構造転換」をテーマにパネル討論が開かれた。カン常務のほか、オンド・ファイナンス（Ondo Finance）のアジア統括を務めるクナル・パテル氏、アリウム・ラブス（Allium Labs）のアジア太平洋統括を務めるキース・ヨー氏、タイガーリサーチのアン・グァンホ研究員らが参加した。

メリッツ証券は韓国海洋振興公社と、船舶の小口投資に関する試験事業を準備している。韓国海洋振興公社は9月29日の「船舶小口投資市場造成懇談会」で、保有船舶を活用した債券型の信託受益証券を発行し、年内に韓国取引所の新種証券市場への上場を進める方針を示した。メリッツ証券は商品組成やリスク管理などを支援する。

カン常務は、新種証券市場をトークン証券市場に進む前段階と位置づけた。金融機関によるインフラ投資だけでなく、個人投資家が実際に商品を購入する段階に入って初めて、市場は本格的な成長局面に入ると説明した。

同氏は「現在、伝統的な金融機関の実物連動資産（RWA）関連の売上高はほぼゼロに近く、投資コストまで勘案すればマイナスだ」と述べた。そのうえで「今後3〜5年の売り上げを見据え、安定したインフラ構築に投資している」と語った。さらに「今は金融機関が投資し、システムインテグレーター（SI）や開発会社が売り上げを計上する構図だ」と指摘し、「投資家が商品を購入する段階になってこそ、金融機関でも売り上げが発生したと言える」と付け加えた。

市場拡大の鍵としては、商品の多様化を挙げた。韓国の小口投資はこれまで美術品や著作権など一部資産に集中してきただけに、今後は船舶をはじめとする新たな資産へ投資対象を広げる必要があるという。

カン常務は「魅力的な商品がないから市場が小さかったというより、市場が求める商品が規制のためにまだ登場していないとみるのが適切だ」と説明した。海外では債券やマネー・マーケット・ファンド（MMF）をトークン化した商品が、相当の資金募集力を示しているとも述べた。

長期的には、株式のトークン化が資本市場の変化を主導するとの見通しも示した。韓国の投資家が米国の未上場株に投資し、米国や東南アジアの投資家がサムスン電子やSKハイニックス株を時間に縛られず売買する構造が可能になり得るという。

同氏は「トークン化は、資産の国境がなくなるというより、資本の国境がなくなることに近い」と指摘した。そのうえで「韓国の資産はグローバル市場で魅力を持っているだけに、これをトークン化すれば海外資本をさらに呼び込める」と強調した。従来の証券の形では流通しにくかった資産も、投資需要と結びつけられるとみている。

もっとも、すべての金融資産をブロックチェーンに移す必要はないとも強調した。既存の金融システムと分散型台帳を併用しながら、資産の性格や取引目的に応じて最も効率的な方式を選ぶことになると説明した。規制についても、投資家保護に必要な安全装置を備えつつ、実際の市場需要を反映する必要があるとした。海外市場と接続できるインフラの拡張性と互換性も主要課題に挙げた。

資金流出への懸念については、トークン化そのものが資金移動の方向を決めるわけではないとの認識を示した。国内投資家の海外投資が増える可能性はある一方で、韓国資産を求める海外投資家のアクセスもしやすくなるためだ。実際の流入規模を判断する際には、投資資金が韓国内に入るのか、それとも海外の特別目的会社（SPV）やファンドにとどまるのかを分けてみる必要があると説明した。

カン常務は「トークン化は、資金と資産がより簡単に動ける通路をつくることだ」と語った。続けて「本質的に重要なのは、その資産と通貨に対する需要だ」と述べたうえで、「韓国は資産や技術、商品を加工して販売する金融機関の競争力を持っている。長期的には、海外に出ていく資金より国内に入ってくる資金の方が大きくなる可能性がある」と付け加えた。