鄭占植氏、デジタル資産課税の猶予・廃止検討を要請　李副首相兼財政経済相と会談

韓国与党「国民の力」の鄭占植（チョン・ジョムシク）院内代表は、2027年1月の導入を控えるデジタル資産課税を見直すべきだと主張した。課税を急げば、国内資本の海外流出を招きかねないとの懸念があるためだ。

9月30日に業界が明らかにしたところによると、鄭氏は国会を訪れた李亨一（イ・ヒョンイル）副首相兼財政経済部長官と会い、「デジタル資産課税は猶予や廃止を含め、課税そのものを急いではならない」と述べた。

鄭氏は、国内でのデジタル資産課税が資本流出につながる可能性を懸念した。「強引な税の賦課は、香港やシンガポールなどへの資本流出を招くだけだとの懸念が多い」と指摘したうえで、「与野党の双方が猶予案や廃止案を発議しているだけに、政府も慎重に対応してほしい」と求めた。

現行制度では、デジタル資産課税は2027年1月から始まる予定だ。政界では、施行時期をさらに遅らせるべきだとの主張に加え、課税体系そのものを改めて設計すべきだとの要求も続いている。

このほか鄭氏は、政府が進める未来対応基金の新設についても再検討を求めたという。「超過税収や追加税収は恒久的ではなく一時的なものだが、歳出はいったん増やせば減らせない恒久的な性格を持つ」と述べた。さらに「一時的な要因で税収が増えたのであれば、国民の税負担を軽くする方向で政策を整えるべきだ」と強調した。

これに対し李副首相は「政策の出発点は国民と現場だ」と語ったうえで、「国民や企業の声を直接聞き、決定した政策は速やかに推進し、体感できる成果をつくる」と説明した。続けて「暮らしの基盤である物価を安定的に管理し、住居や雇用など社会の各所にある格差の緩和に向け、経済政策を総括する部署として格別の努力を傾ける」と付け加えた。