ドゥナム、「UIS 2026」開催　米ホワイトハウス・財務省関係者が一堂に

暗号資産取引所アップビットを運営するドゥナムは9月30日、9月29日にソウル市広津区のグランド・ウォーカーヒル・ソウルで開いた「アップビット・インスティテューショナル・サミット（UIS）2026」を盛況のうちに終えたと発表した。

今回のイベントには、パトリック・ウィット米ホワイトハウス大統領デジタル資産諮問委員会事務局長やジョナサン・ヒュロウィッツ米財務省デジタル資産政策室特別顧問のほか、アジア主要国の規制当局関係者、韓国内外の金融・デジタル資産業界関係者が参加した。

韓国からは与党「国民の力」のキム・ソンウォン議員と、最大野党「共に民主党」のミン・ビョンドク議員が出席し、祝辞を述べた。ブライアン・スティール米連邦下院議員はビデオで祝辞を寄せた。スティール議員は、米下院金融サービス委員会傘下のデジタル資産・金融技術・人工知能小委員会の委員長で、クラリティ法（CLARITY Act）の共同提出者でもある。

ウィット事務局長は、ドゥナムのユン・ソンジュ最高ブランドインパクト責任者（CBIO）との特別対談で、米国のデジタル資産政策や市場構造を巡る法制化について議論した。ウィット氏は「デジタル資産と伝統金融は、最終的には互いに融合していく」と語った。そのうえで「究極的には両者を区別するのではなく、いずれも一つの金融システムの一部になる」と強調した。

会場では、ステーブルコインやトークン化、機関投資家のデジタル資産市場参加も主要議題として取り上げた。ブライアン・クインテンツ元米商品先物取引委員会（CFTC）委員やハリー・ジョン元ホワイトハウス大統領デジタル資産諮問委員会副事務局長らは、GENIUS法（GENIUS Act）成立後のステーブルコイン市場の変化と、クラリティ法を軸にした市場構造規制の方向性を議論した。

アジア主要国のデジタル資産規制の方向性を巡る議論も続いた。インドネシア金融サービス庁（OJK）、マレーシア証券委員会（SC）、タイ証券取引委員会（SEC）の関係者は、各国市場の発展段階や規制の方向性、投資家保護策などを共有した。

韓国の金融業界関係者は、銀行・決済・資本市場のオンチェーン移行の可能性を議論した。ドゥナムは関連インフラとして「ギワ・チェーン（GIWA Chain）」、オンチェーン認証体系「トジャン（Dojang）」、プライバシー技術「ポジャギ（BOJAGI）」などを紹介した。

オ・ギョンソク代表は「今回のUISでは、デジタル資産市場の制度化後に実際の金融市場や産業がどう変化するのかを巡り、幅広い議論が行われた」と述べた。あわせて「デジタル資産と既存金融をつなぐ新たな金融インフラと生態系をつくっていく」と語った。