米国務省、韓国政府の労働政策は硬直的と指摘　「李在明政権は労働者保護強化に転換」 [イ・サンウンのワシントン・ナウ]

「李在明政権、労働者保護強化に転換」

外国企業経営陣の労災・職場内いじめで個人責任を強調

米国務省は、韓国の投資環境を点検した報告書で、韓国政府が外国企業を相手に攻撃的な調査を進め、出国禁止措置なども活用していると指摘した。いわゆる「ノランボントゥ法」の施行も例示し、政策の軸足が労働者保護の強化へ移ったと評価した。

国務省は9月29日公表した「2026年韓国投資環境報告書」で、「韓国公正取引委員会が外国企業を標的に攻撃的な調査をしているとの懸念が米企業にある」と明記した。前年の報告書にも同様の記述はあったが、今年版では3ページに「障害要因リスト」を設け、「過度な監査と調査を含む攻撃的な規制執行」との文言を加えた。

これまでは報告書後半で公取委に関する表現を使っていたが、今年は中核的な懸念事項として前面に押し出した。クーパンを巡る両国間の対立が反映された可能性がある。米国は、外国企業経営陣に対する出国禁止措置が圧力手段として使われているとみている。韓国政府は年初、クーパンのハロルド・ロジャース暫定代表に対する出国停止を検討したが、すでに出国していたため実現しなかった。

外国企業の経営陣が刑事責任を問われ得る点は、米国が従来から問題視してきた項目だ。今年の報告書では、その記述がより具体的になった。報告書は「外国企業の経営陣が直接関与していなくても、労働災害や職場内いじめについて個人責任を負う可能性がある」との一文を加えた。前年版では重大災害処罰法を説明し、これに関連して最高経営責任者（CEO）に初の有罪判決が出た事例が2023年4月にあったと紹介していたが、今年はこの点をさらに詳しく書き込んだ。

国務省は、韓国の規制は不透明で、法解釈に一貫性を欠き、労働政策も硬直的だと評価した。特にノランボントゥ法に関する記述を新たに盛り込んだ。韓国の規制に言及しながら「硬直した労働政策」と加え、これに関連して「李在明政権は労働者保護強化へ転換した」と記した。具体的には、ノランボントゥ法が2025年8月に成立し、2026年3月から施行されていること、週52時間労働規制が厳格に執行されていることを挙げた。

非関税障壁の縮小も主要な指摘事項だった。国務省は「2025年10月に李在明大統領がデジタルサービスと自動車、農食品分野の非関税障壁縮小を約束したが、報告書作成時点の2026年4月時点でも米政府は撤廃を引き続き求めている」と記した。

報告書は一方で、韓国が取締役会の株主に対する忠実義務の拡大など、企業統治の改善を進めている点は前向きに描いた。また、2026年6月に発足した韓米戦略投資公社を通じ、対米投資を拡大し、供給網分野での協力を強めている点にも触れた。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com