米上院調査、イラン関連のテロ資金ウォレット87%がUSDTを主に使用

イランの制裁逃れやテロ資金調達に関連する暗号資産ウォレットで、テザー（Tether）のUSDTが広く使われていたことが、米上院の調査で明らかになった。

9月29日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが伝えた。リチャード・ブルーメンソール米上院常設調査小委員会の民主党筆頭委員が率いる調査チームは、イランに関連して制裁または遮断の対象となった暗号資産ウォレット846件の取引履歴を分析した。

報告書によると、このうちテロ資金調達に関連すると特定した757件のウォレットの87%が、主にUSDTを取引していた。調査チームは、イランの金融ネットワークがUSDTに大きく依存していると分析した。さらに、テザーがイランのいわゆる「影の金融網」で主要な手段として使われていると指摘した。

報告書はあわせて、テザーが違法金融に関連した疑いのある一部ウォレットを適時に凍結できなかったと問題視した。ブルーメンソール議員は米司法省と米財務省に対し、テザーによる制裁違反や銀行法違反の可能性を調査するよう要請した。

これに対しテザーは同日、こうした指摘に反論した。過去1年間で、イランに関連する約5億5000万ドル（約865億円）相当のUSDTの凍結に協力したと明らかにした。

パオロ・アルドイノ最高経営責任者（CEO）は「USDTが制裁対象やテロ組織、犯罪ネットワークの逃避先だという主張は事実と異なる」と述べた。そのうえで、公開ブロックチェーンを通じて資金の流れを追跡でき、法執行機関の要請にも対応できると強調した。