米10年債利回り6%の見方、財政不安起点の上昇ならビットコインに必ずしも逆風ではない

米10年物国債利回りが6%まで上昇するとの見方が浮上するなか、上昇の背景が米国の財政不安であれば、ビットコイン（BTC）にはむしろ追い風になり得るとの分析が出ている。

9月29日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、10xリサーチ創業者のマーカス・ティーレン（Markus Thielen）氏は、米10年物国債利回りが今後数カ月以内に6%まで上昇する可能性があると見通しを示した。

ティーレン氏は、米連邦準備理事会（Fed）の引き締めで国債利回りが上昇する場合はビットコインの重荷になる一方、米国の財政赤字や債務への懸念を背景に利回りが上がる局面では、ビットコインのような代替資産への需要がむしろ強まると分析した。

実際、2022年にはFedの積極的な利上げのもとで米10年物国債利回りが3.88%まで急騰し、同年のビットコインは64%下落した。

これに対し、2023年末以降は10年物利回りが135bp（1bp=0.01%ポイント）上昇し、足元では5.23%まで上げたが、同じ期間のビットコインは約2倍に上昇した。

最近の国債利回り上昇は、Fedの追加引き締めよりも、米国の財政赤字や国債供給の増加、長期債保有に対するリスク補償の拡大に強く影響されているという。

ティーレン氏は、米国の名目国内総生産（GDP）成長率が約6.56%、2020年以降の連邦政府債務の増加率が年平均で約8.5%に達する一方、10年物国債利回りはなお5%台にとどまっている点を挙げ、なお上昇余地があると説明した。

ナイルズ・インベストメント・マネジメントの創業者ダン・ナイルズ（Dan Niles）氏も、米国の財政赤字拡大に加え、人工知能（AI）企業による大規模な債券発行が国債市場の資金需要を押し上げることで、10年物利回りは6%まで上昇し得ると指摘した。

もっとも、国債利回りの上昇がFedの再引き締めに起因する場合は、ビットコインに再び重荷となる可能性がある。