日本財務相「円の過小評価は問題」　米と為替市場安定へ協調継続

日本政府は円安への懸念を改めて示し、米国と緊密に連携して為替市場の安定を図る方針を明らかにした。

ブルームバーグが9月29日に報じた。片山さつき財務相は同日、記者団に「一般的に円の過小評価は問題だと考えている」と語り、「日米の金融当局間で緊密な意思疎通を維持し、為替市場の秩序ある動きに向けて努める」と述べた。

片山財務相は9月25日、スコット・ベッセント米財務長官と電話協議し、円の過小評価を巡る共通の懸念を改めて確認した。双方は為替市場の安定に向けた協力を一段と強化することで一致した。片山財務相はこの際、高市早苗首相が無条件の景気刺激策を追求する人物ではない点も説明したと明らかにした。

円相場は9月29日午前の東京外国為替市場で、1ドル=157.47円前後で推移した。1カ月前の1ドル=160円前後と比べると円高方向に振れたが、日本銀行（BOJ）の利上げ後も円安への警戒感はくすぶっている。

日銀は9月上旬、政策金利を31年ぶりの高水準に引き上げた。ただ、その後の日銀の政策を巡る発言と、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が重なり、日米の金利差は再び拡大しかねない。日本は2026年の春と夏に複数回、円買い介入を実施した。7月には米国と28年ぶりの協調為替介入にも踏み切った。

日本国債利回りの上昇について、片山財務相は世界の債券市場全体の流れのなかでみる必要があるとの認識を示した。日本の10年物国債利回りが3%前後で推移するなか、市場関係者と緊密に意思疎通を図り、状況を注意深く見極める考えも示した。

片山財務相は最近、著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏や、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）と会い、世界的な国債利回り上昇の背景を議論したと明かした。原油や原材料価格の上昇に伴うインフレ圧力、各国の財政支出拡大、大手テック企業による社債発行の増加が主な要因として挙がったという。

とりわけ、AIインフラ投資を進める大手テック企業が社債市場で大規模な資金調達を進めることが、国債利回りにも上昇圧力をかける可能性があるとの見方が示された。片山財務相は、米国と欧州でも国債利回りがそろって上昇しているとしたうえで、日本の金利上昇幅は国際的にみて特段大きくないとの見解を示した。