カカオ、ウォン建てステーブルコインの日常決済導入を推進　金融機関・企業に開放型協力体制を提案

カカオグループは、ウォン建てステーブルコインを送金や決済など日常生活で使えるようにする共同事業を進める。金融機関や企業が参加する枠組みの構築を目指す。

9月29日にカカオグループが明らかにした。9月28日にソウル市江南区のグランド・インターコンチネンタル・ソウル・パルナスで開いた「ネクスト・ファイナンス・コリア」で、ウォン建てステーブルコイン事業の構想を公開し、国内外の金融機関や企業に開放型の協力体制づくりを提案した。

カカオが中核事業に据えるのは、ウォン建てステーブルコインの流通拡大と、デジタル資産基盤の決済・精算システムの構築だ。カカオバンク代表で、カカオグループのステーブルコイン共同タスクフォース（TF）トップを務めるユン・ホヨン氏は、金融のデジタル転換には個別企業の技術開発を超えた金融機関とプラットフォーム企業の協力が必要だと強調した。

カカオグループは2025年から関連する新規事業を検討してきた。現在はステーブルコインの発行・流通技術を確保し、実サービスへの適用可能性を検証する段階に入っている。事業構造は、発行、流通インフラ、利用者チャネル、実際の活用事例の4領域に分けて設計した。

会場では、デジタル資産ウォレットを活用した送金・決済や、外国人による韓国内での決済・精算、人工知能（AI）が利用者に代わって決済を実行するエージェンティック決済技術などを紹介した。カカオグループは、グローバルステーブルコイン発行会社のサークル（Circle）、デジタル資産セキュリティー企業のファイアブロックス（Fireblocks）、x402財団などと協力し、韓国での適用可能性の検討と技術実証を進めてきた。

カカオは、銀行や証券会社に加え、フィンテック、プラットフォーム、暗号資産事業者、電子商取引企業などが参加するラウンドテーブルの設置も提案した。特定企業が発行と流通を独占する方式から脱し、多様な事業者が実際の利用先を開発し、事業成果を参加企業と利用者に分かち合う生態系の構築を目指す。

カカオペイのデジタルアセットグループを統括するソン・ギョンヒ副社長は「カカオグループのデジタル資産ビジネスの目標は、毎日使う生活サービスの中でウォン建てステーブルコインを実際に簡単に使えるようにすることだ」と語った。カカオペイ代表で共同TFトップのシン・ウォングン氏も、AIとブロックチェーンを組み合わせた次世代金融インフラを構築するには、発行、流通、規制、セキュリティー全般にわたる協力が必要だと訴えた。