ブロックチェーン・ドットコム、年内の米上場推進　最大5億ドル調達へ

暗号資産サービス企業のブロックチェーン・ドットコム（Blockchain.com）が、年内の米株式市場への上場を通じて最大5億ドル（約787億円）を調達する計画を進めている。

ブルームバーグが9月28日に報じた。ブロックチェーン・ドットコムは新規株式公開（IPO）で約5億ドルを調達し、上場時の企業価値を40億〜60億ドル（約6300億〜9450億円）とすることを目標にしている。市場環境に応じて、調達規模を縮小する案も検討している。

ただ、上場に関する協議はなお続いており、具体的な日程や公募条件は変わる可能性がある。ブロックチェーン・ドットコムの広報担当者は関連事項へのコメントを拒んだ。

今回の上場推進は、暗号資産市場が回復基調を示すなかで浮上した。ビットコインは8月中旬以降、約33%上昇した。昨年はジェミニ（Gemini）やブリッシュ（Bullish）、イートロ（eToro）などが株式市場に上場したが、その後に暗号資産価格が急落し、関連企業の新規上場の動きは鈍った。ジェミニの株価は上場後に80%超下落し、ビットゴー（BitGo）とイートロもそれぞれ約60%、50%下げた。

ブロックチェーン・ドットコムは2026年初め、米証券取引委員会（SEC）に非公開で上場申請書を提出したとされる。同社は過去3年間、調整後ベースで黒字を確保したという。競合クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）も上場を進めているが、時期は2027年にずれ込む可能性がある。

2011年設立のブロックチェーン・ドットコムは、当初はビットコインのブロックチェーン上の取引履歴を追跡するサービスとして出発した。その後、暗号資産ウォレットや取引所事業に事業領域を広げた。2023年にはキングスウェイ・キャピタル（Kingsway Capital）が主導した投資ラウンドで1億1000万ドル（約173億円）を調達した。当時の企業価値は、2022年に記録した140億ドル（約2兆2000億円）の半分未満に落ち込んだ。

一方、ブロックチェーン・ドットコムは9月、ニューヨーク証券取引所（NYSE）と協力し、トークン化した米国株と上場投資信託（ETF）を24時間365日取引できる仕組みの検討を始めた。