DAT、トークン宣伝役にとどまらず流通プラットフォームへ進化＝「イーストポイント：ソウル 2026」

暗号資産を備蓄するデジタル資産トレジャリー（DAT）企業の役割が変わってきた。備蓄した暗号資産を活用し、実際の売上高を生み出す段階に移りつつあるという。

ステーブルコインエックスのクリストファー・ジェンセン最高経営責任者（CEO）は9月28日、ソウル市江南区のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれたWeb3の非公開カンファレンス「イーストポイント：ソウル 2026」のパネル討論で、「DAT企業の役割は変化している」と述べた。そのうえで「もはやDAT企業は、特定の暗号資産を単に宣伝したり代弁したりする会社ではない」と強調した。ステーブルコインエックスは、ステーブルコイン発行体エテナのトークン総供給量の約20%を保有するDAT企業だ。

この日のイベントでは「DAT：企業財務戦略の新たなフロンティア」をテーマにパネル討論を開いた。討論にはジェンセンCEOのほか、チョン・ヒョンス ハイペリオンディファイCEO、ケビン・レプソ イーサガス創業者らが参加した。

ジェンセンCEOは、DAT企業が暗号資産の「流通プラットフォーム」になり得ると力説した。同氏は「DAT企業の基礎資産となる暗号資産のエコシステムには実際の商品がある」としたうえで、「DAT企業は、プロトコルが接近しにくい流通チャネルにそれらの商品を届ける役割を果たせる」と説明した。

さらに「多くのDAT企業が、単に暗号資産を保有する会社から流通プラットフォームへと進化している」と指摘し、「こうした流れはDAT業界にとって極めて重要な変化だ」と付け加えた。

DAT企業は、備蓄する暗号資産のエコシステムに積極的に貢献すべきだとの提言もあった。チョンCEOは「DAT企業が担うべきなのは、暗号資産を積み増し続けることだけではない」と語った。「当該の暗号資産エコシステムの成長に継続的に寄与する必要がある。結局は、備蓄した暗号資産を反映した貸借対照表を実質的に活用しなければならない」と述べた。

チョンCEOは、ハイパーリキッド（HYPE）を備蓄するハイペリオンディファイの事例も紹介した。「ハイペリオンディファイは、ハイパーリキッドで新たな市場や商品が生まれる際に資本とインフラを提供し、その過程で収益を分け合うことができる」と説明した。あわせて「信用と取引のインフラを整え、企業がハイパーリキッドのエコシステムに参入できるよう支援することもある」と語った。

収益モデルの多様化は、DAT企業の評価手法も変える可能性がある。ジェンセンCEOは「すべてのDAT企業に共通して適用できる最初の指標は、時価総額に対する純資産価値の比率（mNAV）だ」と述べた。一方で「今後のDAT業界は、事業ごとの価値の合算で評価される可能性が高い」との見方を示した。

そのうえで「DAT企業は備蓄資産を持つ一方、それを活用する運営事業も抱えている」と指摘した。「一般企業と同じように、売上高や顧客、年間経常収益（ARR）といった運営事業の指標も加えて、DAT企業の価値を評価すべきだ」と話した。

パク・シオン記者／イ・ジュンヒョン ブルーミングビット（Bloomingbit）記者