DATはトークンの宣伝役にあらず、流通プラットフォームへ進化　EastPoint: Seoul 2026

暗号資産を備蓄するデジタル資産トレジャリー（DAT）企業の役割が変わってきた。備蓄した暗号資産を活用し、実際の売上高を生み出す段階に移っているという。

ステーブルコインエックス（StablecoinX）のクリストファー・ジェンセン最高経営責任者（CEO）は9月28日、ソウル市江南区のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれたWeb3のプライベートカンファレンス「EastPoint: Seoul 2026」のパネル討論で、「DAT企業の役割は変化している」と述べた。そのうえで「もはやDAT企業は、特定の暗号資産を単に宣伝したり代弁したりする会社ではない」と強調した。ステーブルコインエックスは、ステーブルコイン発行体エテナのトークン総供給量の約20%を保有するDAT企業だ。

この日のイベントでは「DAT: 企業財務戦略の新たなフロンティア」をテーマにパネル討論を実施した。討論にはジェンセンCEOのほか、ハイペリオンディファイ（Hyperion DeFi）のチョン・ヒョンスCEO、イーサーガス（EtherGas）創業者のケビン・レプソ氏らが参加した。

ジェンセンCEOは、DAT企業は暗号資産の「流通プラットフォーム」になり得ると力説した。「DAT企業の基礎資産となる暗号資産のエコシステムには実際の商品がある」とし、「DAT企業は、プロトコルがアクセスしにくい流通チャネルにそれらの商品を届ける役割を果たせる」と語った。

さらに「多くのDAT企業は、単に暗号資産を保有する会社から流通プラットフォームへと進化している」と指摘し、「こうした流れはDAT業界にとって極めて重要な変化だ」と付け加えた。

DAT企業は、備蓄する暗号資産のエコシステムに積極的に貢献すべきだとの提言も出た。チョンCEOは「DAT企業が果たすべき役割は、暗号資産を積み上げ続けることを超え、その暗号資産のエコシステムの成長に継続的に寄与することだ」と述べた。最終的には「備蓄した暗号資産が反映された貸借対照表を実質的に活用しなければならない」と話した。

チョンCEOは、ハイパーリキッド（HYPE）を備蓄するハイペリオンディファイの事例も紹介した。「ハイペリオンディファイは、ハイパーリキッドで新たな市場や商品が生まれる際に資本とインフラを提供し、その過程で収益を分け合うことができる」と説明した。加えて「信用と取引のインフラを整え、企業がハイパーリキッドのエコシステムに参入できるよう支援することもある」と述べた。

収益モデルの多様化は、DAT企業の評価手法も変えそうだ。ジェンセンCEOは「すべてのDAT企業に共通して適用できる最初の指標は、時価総額に対する純資産価値の比率（mNAV）だ」と述べた。一方で「今後のDAT業界は、事業ごとの価値を合算する形で評価される可能性が高い」との見方を示した。

そのうえで「DAT企業は備蓄資産を持つ一方で、それを活用した運営事業も抱えている」と説明した。一般企業と同様に、売上高や顧客数、年間経常収益（ARR）といった事業指標をあわせて企業価値を評価すべきだとした。

パク・シオン記者／イ・ジュンヒョン ブルーミングビット（Bloomingbit）記者