未来アセット、デジタル資産事業を本格化　「全商品をオンチェーン化」目標＝イーストポイント：ソウル2026

銀行間ネットワークが弱い国で効用大

「今後はフィンテックや海外利用者が普及を主導」

未来アセット資産運用が、実物連動資産（RWA）のトークン化プラットフォームを手がけるオンドファイナンス（Ondo Finance）と組み、デジタル資産事業を拡大する。上場投資信託（ETF）を起点に、トークン化の対象を多様な金融商品へ広げる構想だ。

パク・グビン未来アセット資産運用常務は9月28日、ソウル・三成洞のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれた「イーストポイント：ソウル2026」で、「欲張りだとは分かっているが、未来アセットのすべての商品をオンチェーンに載せたい」と語った。

未来アセットは、海外ETF運用会社のグローバルX（Global X）を通じて金融商品のトークン化を進めている。グローバルXが米国で上場するETFのうち15本は、オンドファイナンスを通じてトークン化された。オンドファイナンスのプラットフォーム全体では現在、27本のグローバルETFがオンチェーン上で流通している。欧州市場に事業が広がれば、年末までに商品数は30本を超える見通しだ。

パク常務は、トークン化事業に乗り出した背景として、規制環境の変化と関連インフラの成長、投資需要の拡大を挙げた。「世界各国の規制は過去に比べて事業に友好的な方向へ変わり、インフラも成熟した」と説明した。あわせて「トークン化商品を求める実質的な投資需要も現れ始めた」と指摘した。さらに「議論にとどまるのではなく、ETFを実際にトークン化して運用する経験を積むべきだと判断した」と付け加えた。

両社は、金融商品トークン化の最大の利点としてアクセス拡大を挙げる。伝統金融市場の流動性と取引の安定性を維持しつつ、時間や地域の制約なく金融商品に投資できるようにする考えだ。

マチュー・ドゥ・ベルニュ オンドファイナンスのグローバル機関投資家事業統括は「伝統金融市場が数十年かけて築いてきた強みは、厚い流動性と安定した取引完結性だ」と述べた。そのうえで「オンドファイナンスが解決しようとしている課題は、こうした伝統金融の流動性をオンチェーンのアクセス性とつなぐことだ」と強調した。

パク常務は「運用会社の立場から見れば、基礎資産であるETFそのものが変わるわけではないが、投資家が商品にアクセスし、活用する方法は変わる」と説明した。トークン化されたETFは24時間取引できるほか、少額での分割投資も可能で、今後はほかのオンチェーン金融サービスと組み合わせることもできるという。「ETFトークンを担保として活用したり、ブロックチェーン基盤の融資・取引サービスとつないだりすれば、既存市場にはなかった新たな活用機会が生まれうる」と話した。

未来アセットは、米国や香港、欧州など関連制度が整った市場を中心に、トークン化事業の経験を蓄積している。グローバルXのETFをトークンの形で流通させる「ラッパー」構造や、香港のデジタルツインモデル、米国法人が運用するインターバル・ファンドなどを活用している。

パク常務は「当初からトークン化事業をグローバルな視点で進めてきた」と述べた。各市場で蓄積した経験とノウハウをほかの地域に適用する形で、事業を広げているという。

両社は今後、未来アセットの商品開発・運用力と、オンドファイナンスのトークン化インフラや流通網を組み合わせ、協業の範囲を広げる計画だ。既存ETFのトークン化にとどまらず、新たな構造のオンチェーン金融商品も共同で開発する構想である。

ベルニュ統括は「オンドファイナンスは累計100万人超の利用者と、世界の主要取引所やウォレットにつながる流通網を確保している」と説明した。「今回の協業は第一段階にすぎず、今後は新たな商品をともにつくりたい」と語った。

パク常務は「未来アセットは約2800億ドル（約44兆1000億円）の資産を運用しており、商品組成力やカストディーネットワーク、主要市場での事業基盤を備えている」と強調した。「どちらか一方だけで市場をつくることはできないだけに、両社の力を結びつけることが重要だ」と話した。

チョ・ミヒョン記者／チン・ウク ブルーミングビット（Bloomingbit）記者