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ステーブルコインは「次の貨幣」 新興国で先行普及へ=イーストポイント:ソウル2026

出典
Korea Economic Daily

概要

  • ステーブルコイン決済は新興国と海外送金市場で先行して広がり、取引コストと決済時間を減らせるとした。
  • 今後3年間のオンチェーン決済の拡大は、新興国フィンテック企業が主導し、新たな市場が形成される可能性があると伝えた。
  • ステーブルコインは貨幣が一段進化した形であり、24時間運営と規制効率化によって決済効率性を高められるとした。

期間別予測トレンドレポート

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銀行間ネットワークが弱い国で効用大

「今後はフィンテック・海外利用者が普及主導」

9月28日、ソウル市江南区三成洞のウェスティン・ソウル・パルナスで「イーストポイント:ソウル2026」が開かれた。左からスティーブ・リー ネオクラシック・キャピタル共同創業者、アーノルド・リー スフィアラボズCEO、ジェイソン・ネ・ウィン メッシー・アジア太平洋CEO、ザヒル・イプティカール プラズマCSO
9月28日、ソウル市江南区三成洞のウェスティン・ソウル・パルナスで「イーストポイント:ソウル2026」が開かれた。左からスティーブ・リー ネオクラシック・キャピタル共同創業者、アーノルド・リー スフィアラボズCEO、ジェイソン・ネ・ウィン メッシー・アジア太平洋CEO、ザヒル・イプティカール プラズマCSO

ステーブルコイン決済は、既存の金融網の整備が十分でない新興国や海外送金市場で先行して広がる見通しだ。銀行間ネットワークが弱い国でも24時間資金をやり取りでき、取引コストと決済時間を減らせるためだ。

9月28日にソウル市江南区三成洞のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれたグローバルWeb3のプライベートカンファレンス「イーストポイント:ソウル2026」では、ステーブルコインの決済効率や規制順守、今後の市場拡大の経路をテーマに討論が行われた。

討論には、アーノルド・リー氏(スフィアラボズ最高経営責任者=CEO)、ジェイソン・ネ・ウィン氏(メッシー・アジア太平洋最高経営責任者=CEO)、ザヒル・イプティカール氏(プラズマ最高戦略責任者=CSO)が参加した。

リーCEOは、ステーブルコインの効用が最も大きい市場として、銀行間のコルレス関係が十分に築かれていない国を挙げた。米国や欧州のように銀行網が緊密につながる市場では、既存の送金システムだけでも比較的円滑に資金を動かせる半面、新興国間の取引では中継銀行の確保に多くの時間と費用がかかると説明した。

同氏は「銀行間の接続関係が強い国では、ステーブルコインの追加的な利点は限られる可能性がある」と語った。一方で「金融網が十分に構築されていない国では、ステーブルコインが実質的な効率を提供し得る」と強調した。

さらに「ステーブルコインを中間決済手段として活用すれば、複雑な海外送金を2回の現地決済に単純化できる」と指摘した。送金国で現地通貨をステーブルコインに替え、受取国で再び現地通貨に換える仕組みだ。国家間で複数の中継銀行を経由する代わりに、ブロックチェーンが2つの地域の金融網をつなぐ構造になる。

ネ・ウィンCEOは、ステーブルコインの利点は単なる送金手数料の削減にとどまらないと強調した。従来の金融では、国ごとの営業日や時差によって資金移動が遅れるが、ステーブルコインは週末や祝日でも取引できるため、資本の回転速度を高められるという。

同氏は「金融会社が既存の決済システムを運営するには、多くの人員と費用が必要だ」と述べた。そのうえで「ステーブルコインなら同規模の組織がなくても、取引を透明に処理し、24時間運営できる」と話した。

続けて「ステーブルコインは別個の暗号資産というより、貨幣が一段進化した形として捉えるべきだ」との考えを示した。「最終的には、利用者がステーブルコインを使っていることすら意識しなくなるだろう」との見通しも示した。

規制順守の過程で重複を減らすことも課題に挙がった。1件の取引に複数の金融会社や決済事業者が関与し、各機関が同じ顧客確認(KYC)手続きを繰り返しているためだ。

リーCEOは「取引の各段階で規制対象の機関がそれぞれ顧客確認と強化デューデリジェンスを実施するため、非効率が生じている」と説明した。そのうえで「ブロックチェーンを活用すれば、個人情報を保護しながら、ある機関の確認結果を別の機関と共有する方式を検討できる」と述べた。ただ「ステーブルコインと法定通貨を交換する入口と出口の段階にある金融会社には、最も厳格な規制義務が適用されるべきだ」と付け加えた。

イプティカールCSOは、特定の単一ブロックチェーンがすべてのステーブルコイン取引を処理するのは難しいと分析した。利用者や企業ごとに必要とする取引速度やコスト、規制条件が異なるため、専用ブロックチェーンと複数のネットワークをつなぐ決済サービスが併せて発展する必要があるという。

3氏は、一般利用者にとって重要なのは、どのブロックチェーンを使うかではなくサービスの利便性だとの認識でも一致した。消費者が複雑な顧客確認手続きやブロックチェーンの選択を意識せず、より速く安く資金を送れる環境を整えることが核心だという。

今後3年間のオンチェーン決済の拡大は、伝統的な銀行や規制を受けない暗号資産企業よりも、一定水準の金融ライセンスを持つ新興国のフィンテック企業が主導する公算が大きいとの見方も示された。銀行間接続が弱い国をステーブルコインで結ぶ過程で、新たな市場が形成される可能性があるためだ。

国をまたいで頻繁に移動する若い世代も主要な利用者として挙がった。ネ・ウィンCEOは「オンラインアカウントやソーシャルメディアは居住地を移してもそのまま維持できるが、金融口座は国を移るたびに新たに開設し、閉鎖しなければならない」と指摘した。そのうえで「ステーブルコインは、金融サービスもほかのデジタルサービスのように国境を越えて利用できるようにするだろう」と語った。

パク・シオン記者/ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット(Bloomingbit)記者

#海外送金
#フィンテック
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