AI同士が売買する時代、ステーブルコインが決済の中核に浮上 「イーストポイント：ソウル 2026」

API・データ購入で超小口取引が急増

「カードとブロックチェーン決済網の結合は可能」

人工知能（AI）エージェントが人に代わって商品やサービスを探し、決済まで担う「エージェンティック・コマース」が広がれば、ステーブルコインが中核的な決済手段として浮上するとの見方が示された。短時間に繰り返される超小口取引を処理するには、プログラム可能で24時間稼働する決済網が必要になるためだ。

9月28日にソウル・三星洞のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれた「イーストポイント：ソウル 2026」では、AIエージェント経済の決済インフラをテーマにパネル討論が開かれた。座長はイ・ジョンソプ氏が務め、ジョー・ファン氏（グーグルクラウド地域統括責任者）、シンディ・シュー氏（カイトAI最高マーケティング責任者=CMO）、ジェンソン・タン氏（バーチャル・プロトコル共同創業者）、デニス・ウォン氏（ニュートンラボ最高技術責任者=CTO）が参加した。

まずファン氏は、AIエージェントが取引過程で人間の判断を完全に代替する段階まで発展しうるとの見通しを示した。ただ、既存の決済システムがすぐに置き換わるのではなく、人が意思決定する構造から、エージェントが自律的に取引する構造へと段階的に移行すると語った。

同氏は「AIエージェントの普及過程で新たに広がる代表的な領域が超小口決済だ」と指摘したうえで、「API呼び出しやデータベース検索のように、短時間に膨大な少額取引が発生する新たな経済圏が形成されうる」と説明した。

消費者向け決済とAIエージェント間取引では、異なる決済手段が使われる可能性も示された。シュー氏は「電子商取引の最終利用者は、依然としてカードや既存通貨で支払う方が心地よいと感じる」としたうえで、「API利用料やデータ購入のように、機械同士で頻繁な超小口取引が発生する領域では、ステーブルコインの方が適している」と述べた。

さらに同氏は「今後はカードとステーブルコインという2つの決済網が結び付く可能性が大きい」と強調した。利用者が接する段階では慣れ親しんだ決済手段を維持しても、その裏側ではエージェント間の精算がブロックチェーンとステーブルコインを通じて行われうるという。現時点では用途が分かれているが、エージェント間取引が増え、迅速な精算の必要性が高まれば、ステーブルコインの活用は広がるとの見方を示した。

AIエージェント同士が複雑な商取引をこなすには、単純な決済網を超え、取引条件を自動執行できる仕組みが必要だとの指摘もあった。タン氏は「決済と商取引は分けて考えるべきだ」としたうえで、「商取引には契約条件、サービス履行の有無、紛争処理など複雑な問題が含まれる」と語った。

同氏は「2つのAIエージェントがスマートコントラクトを基盤に取引条件に合意し、代金の預託と精算を進めれば、機械間商取引をより効率的に処理できる」と説明した。スマートコントラクトは取引条件の確認と代金支払いを自動化し、エージェント間の紛争リスクを減らす役割を果たせるという。

エージェントに自律性を与える一方、権限はきめ細かく制限すべきだとの意見も出た。シュー氏は、人がAIエージェントに業務を任せる状況を、子どもにクレジットカードを渡す場面になぞらえた。カード1枚を渡すのとは異なり、エージェントには業務内容や国、取引の種類、支出上限などに応じて、それぞれ異なる権限を与える必要があると説明した。

同氏は「エージェントがミリ秒単位の取引を自律的に処理するには、適切な権限委譲が必要だ」と述べた。カイトAIでは、人とエージェント、個別の作業セッションを区別して権限を設定する構造を採用しているという。

ウォン氏は、ブロックチェーンは迅速な精算に強みがある半面、エージェントの取引を承認し統制する機能はなお不十分だと診断した。同氏は「ステーブルコインはプログラムとして動くお金だが、安全に使うには取引上限や条件を定める承認体系が必要だ」と強調し、「エージェントの身元を確認し、規制順守の可否を検証できなければならない」と続けた。

責任の所在も解決すべき課題に挙がった。AIエージェントが利用者の指示を外れて取引した場合、その責任を利用者、AIモデル開発会社、プラットフォームの誰が負うのかが明確ではないためだ。ウォン氏は「エージェントの身元は、問題が生じた際に責任主体を判断する出発点だ」と述べ、「人を対象とする顧客確認手続きを超え、エージェントそのものを確認する基準が必要だ」と指摘した。

ファン氏は、既存金融の責任構造をエージェンティック・コマースにも適用できるとの考えを示した。商品やサービスの履行に問題があれば販売者が責任を負い、利用者が設定した範囲内で問題が起きた場合は利用者が責任を負いうるという説明だ。

同氏は「グーグルはAIエージェントを開発し配備できるインフラとツールを提供する役割を担っている」と述べた。そのうえで「AIモデルが誤った結果を出す可能性に備え、本人確認やセキュリティー、支出上限といった確定的な統制装置をあわせて構築する必要がある」と強調した。さらに「エージェントが付与された権限を逸脱して行動した場合には、プラットフォームやサービス提供者の責任を検討すべきだ」と付け加えた。

キム・スヒョン記者／ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット（Bloomingbit）記者 ksoohyun@hankyung.com