「将来はあらゆる企業がデジタル資産を使う」 イーストポイント：ソウル2026

「将来は大半の企業がデジタル資産を活用するようになる。機関の利用が増えるほど、カストディーは不可欠なインフラとして定着するだろう」

アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）のモーゼス・リー アジア太平洋統括は9月28日、ソウル・三成洞のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれた「イーストポイント：ソウル2026」で、こう語った。現在はあらゆる企業がインターネットを使っているのと同じように、今後は人工知能（AI）とデジタル資産も企業活動全般で活用されるようになるとの見方を示した。

アイオートラストのユ・ミンホ最高戦略責任者（CSO）も同様の見通しを示した。今後は大半の企業が暗号資産とデジタル資産を扱うようになり、一方では専門機関に資産を預けるカストディーが、もう一方では企業が資産を自ら管理するセルフカストディーが定着すると述べた。

韓国でも関連法制が整えば、企業によるデジタル資産の活用は本格的に広がる可能性がある。韓国デジタルアセット（KODA）のチョ・ジンソク代表は、現在の韓国内法人によるデジタル資産の活用は単純な保管にとどまっていると指摘した。デジタル資産基本法が整備されれば、より多様な活用事例が登場し得ると付け加えた。

企業や機関の参加が増えるほど、カストディー産業の重要性も高まる見通しだ。リー氏は、カストディーはデジタル資産産業で最も基礎的な領域だと説明した。アンカレッジが米国で連邦認可を取得したことは、デジタル資産も既存の銀行規制の枠内で安全に扱えることを示した事例だと強調した。

機関投資家向けカストディーサービスの核心条件としては、顧客資産の分別管理と、事故発生時の責任の所在が挙がった。技術面のセキュリティーだけでなく、カストディー事業者が破綻したり、ハッキングなどの事故が起きたりした場合でも、顧客資産を法的に保護できる仕組みが必要だという。

ビットゴー（BitGo）のクリス・パク アジア最高経営責任者（CEO）は、最も重要な基準は技術そのものより責任の所在だと述べた。顧客資産がカストディー事業者固有の資産と明確に分離されているか、事故や破綻が起きた際に顧客が資産を安全に返還してもらえるかを見極める必要があると訴えた。

規制当局も、機関によるデジタル資産活用の拡大に備え、安全なカストディー体制を整える必要があるとの意見が出た。ただ、技術変化のスピードが速いだけに、個別のリスク対応をすべて規制に委ねるのではなく、カストディー会社自体が管理能力を備える必要もある。

アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）のワイ・ラム・クワク専務は、2018年にデジタル資産の規制枠組みを設けた際、伝統的な金融規律をデジタル資産の領域に拡張し、安全なカストディー基盤を整えたと説明した。一方で、足元では技術進歩が速く、規制当局があらゆる変化に逐一対応するのは難しいのが実情だと指摘した。

そのうえで、カストディー会社が継続的なモニタリングやストレステスト、侵入テストなどを実施し、新たな技術リスクに自ら対応できる内部統制とガバナンス体制を備えることが重要だと付け加えた。

パク・シオン記者／チン・ウク ブルーミングビット（Bloomingbit）記者