「すべての企業がデジタル資産を使うようになる」 イーストポイント：ソウル2026

「将来は大半の企業がデジタル資産を活用するようになる。機関の利用が増えるほど、カストディーは不可欠なインフラとして定着するだろう」

アンカレッジデジタル（Anchorage Digital）のモーゼス・リー アジア太平洋統括は9月28日、ソウル市江南区三成洞のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれた「イーストポイント：ソウル2026」でこう語った。現在はあらゆる企業がインターネットを使っているのと同じように、今後は人工知能（AI）とデジタル資産も企業活動全般で活用されるようになるとの見通しを示した。

アイオートラスト（IoTrust）のユ・ミンホ最高戦略責任者（CSO）も同様の見方を示した。今後は大半の企業が暗号資産とデジタル資産を扱うようになり、一方では専門機関に資産を預けるカストディーが、もう一方では企業が資産を自ら管理するセルフカストディーが定着すると述べた。

韓国でも、関連法制が整えば企業によるデジタル資産活用が本格的に広がる可能性がある。韓国デジタルアセット（KODA）のチョ・ジンソク代表は、現時点で韓国法人のデジタル資産活用は単純な保管にとどまっていると説明した。そのうえで、デジタル資産基本法が整備されれば、より多様な活用事例が登場し得ると指摘した。

企業や機関の参加が増えるほど、カストディー産業の重要性も高まるとの見方が示された。リー氏は、カストディーはデジタル資産産業で最も基礎的な領域だと説明した。アンカレッジが米国で連邦認可を取得したことは、デジタル資産も既存の銀行規制の枠内で安全に扱えることを示す事例だと語った。

機関投資家向けカストディーサービスの中核条件としては、顧客資産の分別管理と、事故発生時の責任の所在が挙がった。技術面のセキュリティーだけでなく、カストディー事業者が破綻したり、ハッキングなどの事故が起きたりした際にも、顧客資産を法的に保護できる仕組みを備える必要があるという。

ビットゴー（BitGo）のクリス・パク アジア最高経営責任者（CEO）は「最も重要な基準は技術そのものより責任の所在だ」と強調した。顧客資産がカストディー事業者の固有資産と明確に分離されているか、事故や破綻が起きた際に顧客が資産を安全に取り戻せるかを見極める必要があると訴えた。

規制当局にも、機関によるデジタル資産活用の拡大に備え、安全なカストディー体制を整える必要があるとの指摘が出た。ただ、技術変化のスピードが速いだけに、細かなリスク対応のすべてを規制に委ねるのではなく、カストディー事業者自身が管理能力を備えるべきだとの声もあった。

アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）のワイ・ラム・クワク専務は、2018年にデジタル資産の規制枠組みを設けた際、伝統的な金融規律をデジタル資産分野に拡張し、安全なカストディー基盤を整えたと説明した。一方で、足元では技術進歩が速く、規制当局があらゆる変化に逐一対応するのは難しいのが実情だと話した。

続けて、カストディー事業者が継続的なモニタリングやストレステスト、侵入テストを実施し、新たな技術リスクに自ら対応できる内部統制とガバナンス体制を整えることが重要だと付け加えた。

パク・シオン記者／チン・ウク ブルーミングビット（Bloomingbit）記者