金融資産がブロックチェーンへ移行、規制と流動性が成否左右 「イーストポイント:ソウル 2026」
概要
- オンチェーン金融の普及には、明確な規制、十分な流動性、決済・清算インフラが核心条件だと示した。
- 韓国株や文化コンテンツ、AI演算資源など実物資産のトークン化が広がれば、世界の需要を呼び込めると伝えた。
- 実物資産を裏付けとするトークン化資産は、流通と決済、リスク管理体制、価格情報の信頼性が成否を左右すると伝えた.
期間別予測トレンドレポート


アクセス性と自動化を強みに広がるオンチェーン金融
「決済・価格・清算インフラの整備が核心課題」

金融資産をブロックチェーン上で発行・取引する「オンチェーン金融」の普及には、明確な規制と十分な流動性、安定した決済・清算インフラの整備が欠かせないとの見方が示された。米国債や金にとどまらず、韓国株や文化コンテンツ、人工知能(AI)の演算資源までトークン化の対象が広がる可能性も浮上した。
9月28日にソウル・三成洞のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれた「イーストポイント:ソウル 2026」では、金融資産のオンチェーン移行と実物資産トークン化市場の成長条件を巡って討論した。参加したのは、チョン・ソクムン氏(プレストリサーチセンター長)、サンサン・スイ氏(モフォのアジア太平洋成長統括)、アンドレス・キム氏(地域拡張統括)、アンリン・ジャン氏(ガントレット主席プロトコル戦略家)ら。
まずチョン氏は、ブロックチェーン基盤の金融ネットワークである「オンチェーンレール」の利点として、アクセスのしやすさと自動化の可能性を挙げた。仲介手続きを減らして取引効率を高め、資産の流動性や担保活用度も引き上げられるという。
同氏は「資産をブロックチェーンに載せることで得られる利点を、市場が認識し始めた」と語った。そのうえで「米国ではすでに変化が起きており、ほどなく主要な金融市場がオンチェーンインフラを受け入れるようになる」と見通しを示した。市場参加者が連携してオンチェーンレールを活用すれば、既存の金融システムを一段引き上げられるとも付け加えた。
アジアでは、香港がトークン化金融の実験場の役割を担っていると評価した。チョン氏は「規制の明確さという点で、香港は韓国より約2年先行している」と指摘。2022年に政府が暗号資産の育成方針を打ち出して以降、伝統的な金融会社がデジタル資産サービスの導入を積極的に進めていると説明した。
香港政府の対応が十分速くないとの批判もあるとしつつ、他のアジア諸国と比べれば最も明確な規制を示している市場だとの認識も示した。トークン化資産を発行したり関連事業を進めたりする企業は、香港に注目する必要があると述べた。
トークン化市場で世界的な需要を取り込むには、裏付け資産の汎用性が重要だとも指摘した。現時点では米ドルや米国債、金といった国際的に通用する資産に需要が集中している。今後はAIの演算資源もトークン化され、取引や担保に使われる可能性があるという。
スイ氏は、オンチェーン金融の核心課題として、規制順守と流動性の確保を挙げた。暗号資産企業が制度金融並みのコンプライアンス体制を整えるには時間を要するうえ、伝統資産とオンチェーン市場では取引構造も異なるためだ。伝統資産は取引と決済が24時間稼働していない一方、オンチェーン融資市場は常時動いており、価格算定や清算の過程で時間差が生じうる。
同氏は、概念実証にとどまらず実際のサービスを提供するには、まず機関がどの資産をオンチェーンに載せようとしているのかを把握する必要があると指摘した。発行体、オンチェーンのマーケットメーカー、資産配分とリスクを管理するキュレーターが連携して流動性を築かなければならないと説明した。
トークン化資産の成否は、発行より流通と決済で決まる可能性があるとの見方も示された。キム氏は、アフリカの投資家が韓国株に投資するには、現地でどう代金を支払い、資産を取得するかまで解決しなければならないと強調した。テザーはあらゆるブロックチェーンやサービスを自ら保有するのではなく、パートナーが資産を流通できる決済・流動性基盤を提供する戦略を取っていると説明した。
韓国の株式や文化コンテンツも、トークン化市場の有望資産に挙がった。キム氏はKポップのアルバム制作参加権や韓国企業の株式・ファンドを例に挙げ、「Kポップと韓国の消費財・コンテンツ企業は、すでに世界的な認知度を確立している」と述べた。規制環境が整えば、海外投資家の需要を呼び込めるとの見通しを示した。
リスク管理体制の整備も課題だ。ジャン氏は、トークン化資産をオンチェーン金融に組み入れる際には、決済の時間差、価格情報の正確性、清算可能性を優先して点検すべきだと強調した。実物資産はブロックチェーンネイティブ資産と異なり、即時に取引したり現金化したりしにくいため、資産ごとの投資上限を保守的に設定する必要があるという。
同氏は「オンチェーンの価格情報が遅れたり、実際の資産の決済に1日以上かかったりすれば、リスクは大きくなりうる」と述べた。流動性と価格情報の信頼性を分析し、資産ごとに投資上限を配分していると説明。さらに、AIを活用したリスク管理技術やコンピューティング資源のトークン化も、今後のオンチェーン金融の新たな市場になるとの考えを示した。
チャン・ヒョンジュ記者/ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット(Bloomingbit)記者
Korea Economic Daily
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