安渡杰氏「ウォン建てステーブルコインは通貨主権守る中核インフラ」［イーストポイント：ソウル2026］

「ステーブルコインはデジタル転換時代の基礎的な通貨・金融インフラだ。AI中心の時代への移行が進むほど、ステーブルコインは不可欠な通貨手段の一つになり得る。デジタル通貨時代に、ウォン建てステーブルコインが一定の役割を担うようにすることは、我々の通貨主権を守ることでもある」

韓国最大野党「共に民主党」の安渡杰議員は9月28日、ソウル市江南区三成洞のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれたグローバルデジタル資産のプライベートカンファレンス「イーストポイント：ソウル2026」でこう強調した。

この日、「預金からデジタルマネーへ――機関はどうステーブルコイン時代に入るのか」をテーマに開いたパネル討論には、安議員のほか、ビディット・アグラワル氏（サークルのアジア太平洋〈APAC〉パートナーシップ・事業開発担当バイスプレジデント）、ガイ・オレット氏（a16zクリプトのゼネラルパートナー）、ビブ・ディワカール氏（カントン財団統括）、ハリー・ジョン氏（Nxumの戦略・パートナーシップ担当マネージングディレクター）が参加した。

安議員は、ステーブルコインが単なる決済手段を超え、新たな金融革新の基盤になるとの見通しを示した。「制度化が進めば、既存の金融手段より効率的という次元を超え、多様な金融革新の機会を生むプラットフォームになる」と語ったうえで、「ステーブルコインがもたらす変化は、新たな決済手段が一つ登場することにとどまらず、デジタル金融とAI時代の新たな金融インフラを構築する問題だ」と指摘した。

米ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会で副局長を務めたジョン氏は、米国の制度変更を受けて機関の参加が本格化していると分析した。「過去は個人利用者の参加が多かったが、いまは機関やインフラ企業が本格的にステーブルコイン市場に参入している」と説明。さらに「GENIUS法の成立後は、米市場への参入を目指す企業も相当増えた」と付け加えた。

アグラワル氏は、アジアでもステーブルコインに向き合う銀行の姿勢が急速に変わっていると述べた。「以前のようにイノベーション部門だけが会議に出るのではなく、実際の交渉や事業を担うチームが出てきている」としたうえで、「いまは『一緒に何をつくれるか』を議論する段階だ」と話した。

オレット氏は、決済を軸に新たな収益モデルが生まれるとの見方を示した。「単に取引所や流動性だけを見るのではなく、決済に関わる多様なユースケースを見る必要がある」と述べ、「ステーブルコインのインフラの上で、多様なサービスや収益化モデルが生まれ得る」と語った。

ディワカール氏は、機関導入に向けた核心条件として、機密性、決済完了性、規制順守を挙げた。「機関金融では、すべてのポジションや取引情報をすべての相手方に公開することはできない」と指摘し、「複数の法域の機関が協業するだけに、グローバルとローカルの両面を踏まえたインフラが必要だ」と説明した。

機関導入が増えるステーブルコイン、相互運用性と価格安定が課題

パネリストは、機関導入の拡大に向けては、規制と市場インフラの両面で課題を解く必要があると指摘した。

ディワカール氏は、規制の明確化と市場の分断を主要課題に挙げた。「規制を早くつくることより、実際にサービスが出てくるよう適切な速度で制度を整えることが重要だ」と述べ、「異なるシステムをどう標準化し、組み合わせるかも考えなければならない」と話した。

アグラワル氏は相互運用性の重要性を強調した。「複数のステーブルコインが生まれるなら、相互の運用性を保証しなければならない」としたうえで、「特定企業や技術に依存しない中立的なインフラが必要だ」と訴えた。

安議員は、流通インフラと価格安定の仕組みを核心課題として示した。「ステーブルコインが円滑に流通できるインフラを整え、仲介者がなくなる過程で生じ得るリスクを管理しなければならない」と述べ、「後発組や流通規模の小さいステーブルコインでも価格を守れる仕組みが必要だ」と強調した。

ジョン氏は、政策設計の過程で産業界の声を反映すべきだと指摘した。「重要なのは、この政策を通じてどのような成果物をつくり、実際の経済的価値を生み出すかだ」と述べ、「市場を理解する人々が政策形成の過程に参加する必要がある」と語った。

オレット氏は、プライバシーももう一つの核心課題だと位置づけた。「プライバシーは重要だが、なお十分な関心を集めていない」としたうえで、「オンチェーン上でも大規模にプライバシーを実装できてこそ、機関による本格導入が可能になる」と強調した。

オ・ユリム記者／カン・ミンスン ブルーミングビット（Bloomingbit）記者