概要
- 民炳徳議員は、基本法もないまま暗号資産課税を実施するのは時期尚早だと述べた。
- 民炳徳議員は、最低5年間の損失繰越控除を認めなければ、投資家にとって不合理になり得ると指摘した。
- 民炳徳議員は、ウォン建てステーブルコインは国内金融の安定やコスト削減、新たなビジネス創出のために必要だとの考えを示した。
期間別予測トレンドレポート



「いまの韓国は、暗号資産に関する基本法すら整備できていない。基本法もないまま課税するのは適切ではないと思う」
韓国最大野党「共に民主党」の民炳徳議員は9月28日、ソウル市江南区のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれたWeb3の招待制カンファレンス「イーストポイント:ソウル2026」に出席し、こう述べた。民氏はこの日、壇上でハッシュドの法務総括、カン・ビョンジン氏とパネル討論に臨んだ。
民氏は、来年初めの暗号資産課税の実施は時期尚早だと強調した。「所得のあるところに課税があるという原則は正しい。ただ、所得がどのように発生し、どれだけの所得が計上されたのかを正確に把握できなければならない」と語った。さらに「課税するには国内外の取引をきちんと把握する必要があるが、海外取引を正確に把握するのは容易ではない」と指摘した。
投資損失をその後に生じた利益から差し引く損失繰越控除の導入にも言及した。民氏は最近、暗号資産課税を実施する場合は最低5年間、損失繰越控除を認めるべきだとの立場を示している。民氏は「昨年に損失が出て今年に利益が出た場合、その損失をどう反映するのかという制度も必要だ」と説明したうえで、「損失を反映せず、特定年度に生じた利益だけを基準に課税すれば、投資家は不合理だと感じかねない」と述べた。
ウォン建てステーブルコインについては「必ず必要だ」と述べた。民氏は「ステーブルコインは、われわれの通貨主権に関わる問題だ」としたうえで、「ウォン建てステーブルコインで国内金融の安定を守ると同時に、海外でも使えるよう決済領域を広げられる」と語った。
需要は十分にあるとの認識も示した。民氏は「サムスンのような大企業は、グループ内の海外法人との間で数多くの国際送金や決済を行っている」と述べ、「韓国企業の国際送金だけでもウォン建てステーブルコインに切り替えれば、かなりのコスト削減が可能だ」と指摘した。続けて「ステーブルコインを活用すれば、小規模事業者や自営業者のカード手数料負担も大きく下げられる」とし、「ステーブルコイン市場が実際に立ち上がれば、想像もしなかった新たなビジネスやサービスも生まれるだろう」と付け加えた。
ステーブルコインの発行主体を銀行圏に限定すべきだとする、いわゆる「51%ルール」にも異論を示した。民氏は「銀行が50%プラス1株の持ち分を持つからといって、ステーブルコインに安定性が備わるわけではない」と述べ、「安定性の核心は、準備資産をどう管理するか、リスクをどう監督するかにある」と説明した。
そのうえで「銀行とフィンテックがそれぞれ得意な役割を担い、互いの強みを取り入れてこそ、デジタル資産市場は活発に発展できる」とし、「銀行圏が自らの領域を守るという観点だけで接近すれば、グローバル競争力を備えるのは難しい」と述べた。
ペ・テウン記者/イ・ジュンヒョン ブルーミングビット(Bloomingbit)記者
Korea Economic Daily
hankyung@bloomingbit.ioThe Korea Economic Daily Global is a digital media where latest news on Korean companies, industries, and financial markets.