民炳徳氏「暗号資産課税は制度基盤の整備が先決」【イーストポイント：ソウル2026】

「韓国ではいまなお、暗号資産に関する基本法すら整備されていない。基本法もないまま課税するのは適切ではないと思う」

韓国の革新系最大野党「共に民主党」の民炳徳議員は9月28日、ソウル市江南区のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれたWeb3のプライベートカンファレンス「イーストポイント：ソウル2026」に出席し、こう述べた。民氏はこの日、ハッシュド（Hashed）の法務総括カン・ビョンジン氏とパネル討論を行った。

民氏は、来年初めの暗号資産課税の開始は時期尚早だと強調した。「所得があるところに課税がある」という原則自体は妥当だとしつつ、「所得がどのように発生し、どれだけの所得が計上されたのかを正確に把握できなければならない」と指摘した。さらに「課税するには国内外の取引を適切に把握する必要があるが、海外取引を正確に把握するのは容易ではない」と語った。

投資損失を将来の利益から差し引く損失繰越控除の導入の必要性にも言及した。民氏は最近、暗号資産課税を実施する場合でも、少なくとも5年間は損失繰越控除を認めるべきだとの考えを示していた。「昨年に損失が出て今年に利益が出た場合、その損失をどう反映するかという制度も必要だ」と述べたうえで、「損失を反映せず、特定の年に生じた利益だけを基準に課税すれば、投資家は不合理だと感じかねない」と話した。

ウォン建てステーブルコインについては「必ず必要だ」との認識を示した。民氏は「ステーブルコインは通貨主権に関わる問題だ」としたうえで、「ウォン建てステーブルコインで国内金融の安定性を守ると同時に、海外でも使えるよう決済領域を広げられる」と述べた。

需要は十分にあるとの見方も示した。民氏は「サムスンのような大企業では、グループ内の海外法人との間で数多くの国際送金や精算が行われている」と説明し、「韓国企業の国際送金だけでもウォン建てステーブルコインに切り替えれば、相当のコストを削減できる」と指摘した。さらに「ステーブルコインを活用すれば、小規模事業者や自営業者のカード手数料負担も大きく減らせる」としたうえで、「ステーブルコイン市場が実際に立ち上がれば、想像もしなかった新たなビジネスやサービスも生まれるだろう」と付け加えた。

ステーブルコインの発行主体を銀行圏に限定すべきだとする、いわゆる「51%ルール」にも異論を唱えた。民氏は「銀行が50%プラス1株の持ち分を持つからといって、ステーブルコインの安定性が確保されるわけではない」と述べ、「安定性の核心は、準備資産をどう管理するか、リスクをどう監督するかにある」と指摘した。そのうえで「銀行とフィンテックがそれぞれ得意な役割を担い、互いの強みを取り入れてこそ、デジタル資産市場は活発に発展できる」とし、「銀行圏が自らの領域を守る観点だけでアプローチすれば、グローバル競争力を持つのは難しい」と語った。

ペ・テウン記者／イ・ジュニョン ブルーミングビット（Bloomingbit）記者