李俊錫氏「暗号資産規制は国際市場と整合的に」　「イーストポイント：ソウル2026」で発言

「韓国、新技術の事業化能力は高い」

「韓国は新技術を最初に発明するより、他国で登場した技術を素早く事業化して収益を生み出すことに強みがある。暗号資産規制も海外の投資家や企業が理解しやすいよう、国際的な互換性を備えるべきだ」

改革新党の李俊錫議員は9月28日、ソウル・三成洞のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれた「イーストポイント：ソウル2026」で、こう述べた。国ごとの暗号資産規制を一つに統一するのは難しくても、企業が各国制度を比較し予測できるよう、共通の基準を整える必要があるとの考えを示した。

この日の討論では「一つの市場、複数のルール――国境なき市場の共通点を探る」をテーマに議論した。李氏のほか、キャロライン・ファム氏（ムーンペイ・インスティテューショナル最高経営責任者）、デービッド・カッツ氏（サークル〈Circle〉アジア太平洋戦略・政策担当副社長）、ユバル・ルーズ氏（カントンネットワーク最高経営責任者）、カーク・カリモア氏（米ユタ州上院の共和党院内総務）が参加した。

李氏は、韓国はステーブルコインを含むブロックチェーン基盤サービスを迅速に商用化できる技術力と市場需要を備えていると評価した。「韓国は新技術を受け入れ、実際のサービスにすることに強い」と語り、グローバル企業や投資家が韓国の規制を容易に理解し、他市場と比較できるよう、基準を明確にすべきだと強調した。

国内市場だけに目を向けた規制は、海外資本や企業の参入を妨げかねないとも指摘した。「各国が政策主権を維持するとしても、暗号資産の分類や事業者要件など基本的な規制体系は国際市場と接続できる必要がある」と話した。

カリモア院内総務は、中央政府より企業に近い地方政府の方が、新技術の実証の場を提供しやすいと指摘した。技術の進歩が法整備や規制見直しを上回る以上、規制特例などを活用し、新たな事業モデルを先に検証する必要があるという。

同氏は「企業は連邦政府より州政府や地方政府に比較的アクセスしやすい。規制サンドボックスや時限的な規制緩和を活用すれば、新技術を安全に試すことができる」と説明した。さらに「複数の州が似た制度を導入して成果を上げれば、連邦政府の政策にも影響を与え得る」と付け加えた。

ブロックチェーンの活用範囲を暗号資産取引だけに限るべきではないとの見方も示した。カリモア院内総務は「不動産取引や自動車の所有権管理など、州政府が担う行政分野にもブロックチェーンを適用できる」と述べた。そのうえで「統制権限を持つ主体は、それに伴う責任も負わなければならない。責任の所在を明確にすることが重要だ」と強調した。

ファム最高経営責任者は、新技術が登場するたびに別個の規制を設ける手法には慎重であるべきだと語った。技術の形式ではなく、金融商品の機能とリスクを基準に規制を適用すべきだという。

同氏は「トークンは金融商品を載せる技術的な形式にすぎない。証券をトークン化したからといって、証券でなくなるわけではない」と指摘した。続けて「同じ活動には同じリスクが伴い、同じリスクには同じ規制が適用されるべきだ。技術中立で原則重視の規制体系が必要だ」と述べた。

カッツ副社長は、国家間の金融ネットワーク接続に先立ち、市場への信頼を確保する必要があると強調した。「相互運用性も重要だが、利用者が市場は公正に運営され、自らが保護されると信じられることの方が、より根本的な条件だ」と話した。

ルーズ最高経営責任者は、通貨や個人情報保護を巡る規定が国ごとに異なるため、単一のグローバル規制を短期間で整えるのは難しいと分析した。「すべての国の規制が同じになるまで待つことはできない。異なるルールを適用するブロックチェーンや金融ネットワークが安全に接続できる構造をつくる必要がある」と語った。

キム・スヒョン記者／ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット（Bloomingbit）記者