イ・ジュンソク氏「暗号資産規制は世界市場と両立可能に」　イーストポイント：ソウル2026

「韓国、新技術の事業化に強み」

「韓国は新しい技術を最初に発明するというより、他国で生まれた技術を素早く事業化し、収益につなげることに強みがある。暗号資産規制も、海外の投資家や企業が容易に理解できるよう、国際的な互換性を備えるべきだ」

改革新党のイ・ジュンソク議員は9月28日、ソウル・三成洞のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれた「イーストポイント：ソウル2026」で、こう述べた。国ごとに暗号資産規制を一つに統一するのは難しくても、企業が各国制度を比較し、予見できるような共通基準を整える必要があるとの考えを示した。

同日のイベントでは「一つの市場、複数のルール：国境のない市場の共通点を探る」をテーマに討論が開かれた。討論にはイ議員のほか、キャロライン・ファム氏（ムーンペイ・インスティテューショナル最高経営責任者=CEO）、デビッド・カッツ氏（サークルのアジア太平洋戦略・政策担当副社長）、ユバル・ルーズ氏（キャントン・ネットワークCEO）、カーク・カリモア氏（米ユタ州上院の共和党院内総務）が参加した。

イ議員は、韓国はステーブルコインをはじめとするブロックチェーン基盤サービスを迅速に商用化できる技術力と市場需要を備えていると評価した。「韓国は新技術を受け入れ、実際のサービスに転換することに強い」と述べ、グローバル企業や投資家が韓国の規制を理解しやすく、ほかの市場とも比較できるよう、基準を明確にすべきだと強調した。

国内市場だけに焦点を当てた規制は、海外資本や海外企業の参入を妨げかねないとも指摘した。各国が政策主権を維持するとしても、暗号資産の分類や事業者要件など基本的な規制体系は、国際市場とつながる形にする必要があると語った。

カリモア院内総務は、中央政府よりも企業に近い地方政府の方が、新技術の実証の場を提供するうえで有利になり得るとの見方を示した。技術発展の速度が立法や規制整備を上回るなか、規制特例などを活用し、新たな事業モデルを先に検証できるようにすべきだという。

同氏は「企業は連邦政府より州政府や地方政府に相対的に接近しやすい」と説明した。「規制サンドボックスや時限的な規制緩和を活用すれば、新技術を安全に試験できる」とも語った。さらに、複数の州が似た制度を導入して成果を上げれば、連邦政府の政策にも影響を及ぼし得ると付け加えた。

ブロックチェーンの活用範囲を暗号資産取引だけに限定すべきではないとの意見も示した。カリモア院内総務は、不動産取引や自動車の所有権管理など、州政府が担う行政分野にもブロックチェーンを適用できると説明した。一方で「統制権限を持つ主体は、それに伴う責任も負わなければならない」と述べ、責任の所在を明確にする重要性を強調した。

ファムCEOは、新技術が登場するたびに個別の規制を新設する手法には慎重であるべきだと指摘した。技術の形式ではなく、金融商品の機能とリスクを基準に規制を適用すべきだという。

同氏は「トークンは金融商品を載せる技術的な形式にすぎない。証券をトークン化したからといって、証券でなくなるわけではない」と述べた。そのうえで「同じ活動には同じリスクが伴い、同じリスクには同じ規制が適用されるべきだ」とし、技術中立で原則中心の規制体系が必要だと訴えた。

カッツ副社長は、国家間の金融ネットワーク接続に先立ち、市場の信頼を確保する必要があると強調した。「相互運用性も重要だが、利用者が市場は公正に運営され、自らが保護されると信じられることの方が、より根本的な条件だ」と話した。

ルーズCEOは、通貨や個人情報保護に関する規制が国ごとに異なるため、単一のグローバル規制が短期間で整うのは難しいと分析した。「すべての国の規制が同じになるまで待つことはできない」としたうえで、異なるルールを適用するブロックチェーンや金融ネットワーク同士が安全に接続できる構造を構築すべきだと述べた。

キム・スヒョン記者／ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット（Bloomingbit）記者