ブルーミングビット、機関投資家向けデジタル資産情報基盤を公開 「EastPoint: Seoul 2026」

「ブルーミングビット・ターミナル」を公開

韓経メディアグループのデジタル資産専門メディア、ブルーミングビット（Bloomingbit）は、機関投資家のデジタル資産投資で生じる情報の非対称性を解消するため、機関投資家専用プラットフォーム「ブルーミングビット・ターミナル」を公開した。

ブルーミングビットのキム・サンハ代表は9月28日、ソウル・三成洞のウェスティン・ソウル・パルナスで開いたグローバルWeb3の招待制カンファレンス「EastPoint: Seoul 2026」で、開発の背景を説明した。過去5年間、100万人を超える個人投資家の課題解決に注力してきたが、機関投資家も断片化した情報や信頼性に欠けるデータ、情報の非対称性に悩まされていることが分かったと語った。

キム代表は、機関投資家がデジタル資産市場に参入する際の課題として、投資判断に必要なファンダメンタルズの欠如と非公開情報へのアクセス不足を挙げた。株式と異なり、デジタル資産は業績や財務諸表といった伝統的な価値評価指標が乏しいため、オンチェーンデータや資金フロー、規制動向、ソーシャルメディアなどの非定型情報への依存度が高いという。

この日初めて公開したブルーミングビット・ターミナルは、米ニューヨークのデジタル資産データ企業、ザ・タイ（The Tie）との独占協業で開発した。ザ・タイが持つグローバル機関投資家データに、ブルーミングビットの韓国・アジア市場情報を組み合わせた点が特徴だ。約1600のデジタル資産、5400社、8500の投資会社に関するデータを基に、機関投資家が注目すべき資産や分野別の資金フローを一目で把握できるよう設計した。

人工知能（AI）を活用したリアルタイムの情報分析機能と、機関投資家専用の匿名コミュニケーション機能も備えた。AIはニュースや規制動向、米証券取引委員会（SEC）への開示資料、Xなど多様な情報源をリアルタイムで分析し、投資判断に必要な情報を提供する。一般的な生成AIと異なり、機関投資家が使う別個のデータベースを基に回答する仕組みで、認証を受けた機関投資家同士が匿名で意見を交わせるメッセンジャー機能も支える。

キム代表はEastPointの重要性も強調した。オンライン上の情報は、あらゆるAIが同じデータを読み、同じニュースを要約することで、すぐに似通ってしまうと指摘した。そのうえで、本当に重要な情報は意思決定を担う人に直接会ってこそ得られると述べた。さらに、AI時代であるほど意思決定者と直接会えるネットワークは一段と貴重になるとし、それがEastPointの存在理由だと説明した。

キム代表は、韓国のデジタル資産市場で機関投資家の参加が広がる流れにも注目した。韓国金融委員会の法人市場参加ロードマップに沿って、上場企業と専門投資法人の約3500社が市場参入を予定しているためだ。ブルーミングビット・ターミナルを韓国とアジアの機関投資家向け中核情報基盤に育てる考えを示した。

パク・シオン記者／イ・スヒョン ブルーミングビット記者