ブルーミングビット、機関投資家向けデジタル資産情報基盤を公開「EastPoint : Seoul 2026」

「ブルーミングビット ターミナル」公開

韓経メディアグループ傘下のデジタル資産専門メディア、ブルーミングビット（Bloomingbit）は、機関投資家のデジタル資産投資で生じる情報の非対称性を解消するため、機関専用プラットフォーム「ブルーミングビット ターミナル」を公開した。

ブルーミングビットのキム・サンハ代表は9月28日、ソウル市江南区三成洞のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれたグローバルWeb3の非公開会議「EastPoint : Seoul 2026」で、ターミナル開発の背景を明らかにした。過去5年間は100万人を超える個人投資家の課題解決に注力してきたが、機関投資家も断片化した情報や信頼しにくいデータ、情報の非対称性に苦しんでいることが分かったと語った。

キム代表は、機関投資家がデジタル資産市場に参入する際の課題として、投資判断に必要なファンダメンタルズの不在と非公開情報へのアクセス不足を挙げた。株式と異なり、デジタル資産には業績や財務諸表といった伝統的な価値評価指標が乏しい。このため、オンチェーンデータや資金の流れ、規制動向、ソーシャルメディアなどの非構造化情報への依存度が高いと説明した。

この日初めて公開したブルーミングビット ターミナルは、米ニューヨークのデジタル資産データ企業ザ・タイ（The Tie）と独占協業して開発した。ザ・タイが持つグローバル機関投資家データに、ブルーミングビットの韓国・アジア市場情報を組み合わせたのが特徴だ。約1600のデジタル資産、5400社、8500の投資会社に関するデータを基に、機関投資家が注目すべき資産や分野別の資金の流れを一目で把握できるよう設計した。

人工知能（AI）を活用したリアルタイムの情報分析機能と、機関投資家向けの匿名コミュニケーション機能も搭載した。AIがニュースや規制動向、米証券取引委員会（SEC）の開示資料、Xなど多様な情報源をリアルタイムで分析し、投資判断に必要な情報を提供する。一般的な生成AIとは異なり、機関投資家が活用する別個のデータベースを基に回答し、認証を受けた機関投資家同士が匿名で意見を交わせるメッセンジャー機能も備えた。

キム代表はEastPointの重要性も強調した。オンライン上の情報は、あらゆるAIが同じデータを読み、同じニュースを要約することで、すぐに似通ってくると指摘した。そのうえで、本当に重要な情報は意思決定を担う人々に直接会ってこそ得られると述べた。さらに、AI時代であるほど意思決定者と直接会えるネットワークは一段と貴重になるとし、「これがEastPointが存在する理由だ」と説明した。

キム代表は、韓国のデジタル資産市場で機関投資家の参加が広がっている流れにも注目した。金融委員会の法人市場参加ロードマップに沿って、上場企業と専門投資法人の約3500社が市場参入を予定しているため、ブルーミングビット ターミナルを韓国とアジアの機関投資家向け中核情報基盤へ育てる構想を示した。

パク・シオン記者／イ・スヒョン ブルーミングビット記者