米雇用・物価指標の発表控え緊張　10月の追加利上げに注目

米国の雇用と消費が底堅く推移するとの見方が強まり、米連邦準備理事会（Fed）の追加利上げの可能性に関心が集まっている。

ブルームバーグが9月26日に伝えたところによると、市場専門家は10月2日に発表される米国の9月非農業部門雇用者数について、約9万人増を見込んでいる。失業率は1年ぶりの低水準となる4.1%を維持する見通しだ。企業の設備投資拡大と消費回復が雇用市場を支えているとの見方がある。

9月30日に発表される米国の8月個人消費支出（PCE）も主要な焦点となる。物価変動の影響を除いた実質個人消費は前月比0.5%増と、1年余りで最大の伸びになる見通しだ。Fedが重視する物価指標であるPCE価格指数と、食品・エネルギーを除くコアPCE価格指数も、前月より上昇ペースが速まると予想されている。

底堅い景気と物価上昇圧力が重なり、Fedの追加引き締めの可能性も高まっている。市場では、Fedが9月に政策金利を引き上げたのに続き、10月の会合でも0.25ポイントの追加利上げに踏み切る公算が大きい。投資家は今回の雇用・物価指標を手がかりに、今後の金融政策の方向性を見極める構えだ。

アジアでは、主要国の中央銀行の金利判断と物価指標に注目が集まる。オーストラリア準備銀行は9月29日に金融政策会合を開く。インドネシアと韓国も、それぞれ10月1日と10月2日に物価指標を発表する。中東紛争に伴う国際原油価格の上昇と、エルニーニョによる食料品価格の不安定さが、インフレに与える影響が主な変数として意識されている。

欧州でも物価上昇圧力が強まる見通しだ。10月2日に発表されるユーロ圏のインフレ率は3.7%と、3年ぶりの高水準になると予想されている。エネルギー価格の上昇が物価を押し上げ、欧州中央銀行（ECB）が年内3回目の利上げに動く可能性も取り沙汰されている。

米国ではこのほか、9月29日に雇用動態調査（JOLTS）、10月1日に米供給管理協会（ISM）の9月製造業景況指数も発表される。経済指標の公表が相次ぎ、米国の景気拡大とインフレ圧力を確認する材料となる見込みだ。これを受け、世界の金融市場の変動性が高まる可能性もある。