ビットゲットCEO、トールチェーンにハッカー資金の洗浄拒否を要請

大規模なハッキング被害を受けた暗号資産交換所ビットゲット（Bitget）が、ミキサーサービスのトールチェーン（THORChain、RUNE）に対し、ハッカーを支援しないよう求めた。

9月26日、グレイシー・チェン最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）への投稿で、「攻撃者のアドレスはすでに公開されており、現在も積極的に追跡している」と明らかにした。そのうえで、トールチェーンに対し、当該アドレスへのサービス提供を拒否するよう正式に要請したとした。

チェンCEOは「分散化は設計原則であって、すでに知られている盗難資金の移動を容易にする盾ではない」と指摘した。さらに「業界はこれを注視している」と強調した。

また、昨年のバイビット（Bybit）へのハッキングでは、14億6000万ドル（約2300億円）規模の被害の後、約12億ドル（約1890億円）の盗難資金が、攻撃者による資産のチェーン間移動の過程でトールチェーンを経由したことが知られていると説明した。今回のビットゲットのセキュリティー事故後も、攻撃者の資金が資産スワップやクロスチェーン送金のためトールチェーンに流入していることを改めて確認していると主張した。

チェンCEOは、トールチェーンがこうした事実を認識しながらハッカーを支援することになれば、業界全体に悪影響が及ぶ恐れがあるとも訴えた。「主要なハッキング事件で盗まれたと公に確認された資金だとプロトコルが認識しながら、大規模なクロスチェーンスワップを支援し続けるのであれば、それを単に『分散化』の名で片付けてよいのか、業界は問い直す必要がある」と述べた。あわせて「既知の盗難資金を扱う際に、トールチェーンがどのような責任を負うべきか真剣な議論が必要だ」と付け加えた。