「JPモルガン破綻」に賭ける契約、ポリマーケット巡り米金融当局が警戒

世界の大手銀行が破綻するかどうかに資金を投じる予測市場の契約が登場し、米金融当局と議会が神経をとがらせている。取引規模が拡大すれば、預金者の不安をあおり、実際の取り付け騒ぎを誘発しかねないとの懸念があるためだ。

ブルームバーグは9月25日、関係者の話として、米連邦預金保険公社（FDIC）が予測市場プラットフォームのポリマーケットで取引される銀行破綻契約を注視していると報じた。対象にはウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（BoA）、ドイツ銀行などが含まれる。

足元の市場規模は大きくない。個別銀行の破綻可否を巡る取引額は大半が数百〜数千ドル水準にとどまる。今年末までに特定の銀行が破綻するかを予測する契約の取引総額は約7万6000ドル（約1200万円）だった。7月を満期とした以前の契約の累計取引額は約59万1000ドル（約9310万円）に上った。

当局が懸念しているのは取引規模そのものではなく、契約が金融市場に及ぼす波及効果だ。特定の銀行の破綻可能性が高い方向に取引が集中すれば、それを見た預金者が資金を引き出し、実際の流動性危機につながる恐れがある。銀行株の空売りやクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の購入と異なり、個別銀行の破綻そのものに直接賭けられる点も違いとして挙がっている。

インサイダー取引の可能性も論点として浮上した。FDICは財務内容が脆弱な「問題銀行」の一覧を非公開で管理している。関係者によると、FDIC幹部は最近の内部会議で、職員によるポリマーケット取引を防ぐために倫理規定を改定すべきか検討した。協議の結果、現行規定だけでも非公開情報を利用した取引を禁じることができると判断したという。

FDICのトラビス・ヒル議長も3月の非公開イベントで、予測市場は金融リスクを監視する有用な手段になり得るとしつつ、銀行の破綻時期を巡る投機には懸念を示したとされる。FDICは関連報道に対する公式見解を示していない。

これに対しポリマーケット側は、予測市場は少数の金融会社に偏っていた情報を一般投資家も確認できるようにするものだと反論した。ニール・クマール最高法務責任者は「銀行救済や破綻は米国経済に重大な影響を及ぼす出来事だ」と述べたうえで、「市場参加者の情報を集約し、リアルタイムのシグナルを提供できる」と説明した。破綻確率が低く形成されれば、根拠のないうわさや恐怖をむしろ鎮める役割を果たし得るとの主張もある。

問題となった契約は、米国人の取引を禁じているポリマーケットのオフショアプラットフォームで提供されている。米商品先物取引委員会（CFTC）の監督を受けるポリマーケットの米国向けプラットフォームでは、個別銀行の破綻契約は扱っていない。競合のカルシも同様の商品を提供していない。カルシ側は、銀行破綻を対象にした契約について「不適切な商品だ」と批判した。