ビットコイン買えば株高のはずが…保有企業の時価総額830億ドル消失

ビットコインを買い増して株価上昇を狙った上場企業の企業価値が急減している。ビットコイン相場の下落に加え、株式や債券の発行による資金調達も難しくなり、「ビットコイン備蓄企業」の事業モデルは限界に突き当たっている。

ビットコイン・トレジャリーズのデータによると、ビットコイン保有量が最も多い上場企業50社の時価総額合計は、2025年7月の1500億ドル（約23兆6000億円）から2026年8月の670億ドル（約10兆6000億円）に減った。1年あまりで830億ドル（約13兆1000億円）が消えた計算になる。直近1年でみても、時価総額は1240億ドル（約19兆5000億円）から570億ドル（約9兆円）減少した。

調査対象50社のうち43社は、ビットコイン購入計画の公表前より株価が下がった。このうち35社は株価が半値以下に落ち込んだ。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、暗号資産交換業者やマイニング企業、既存事業の過程でビットコインを保有していた企業を除き、最近になってビットコイン備蓄戦略へ転換した企業だけを分析対象とした。

これらの企業は、株価が保有ビットコインの純資産価値を上回って取引される局面で、株式や転換社債を発行して資金を調達し、その資金を再びビットコイン購入に振り向ける戦略をとってきた。ビットコイン保有量が増えれば株価も一段と上がり、さらに多くの資金を調達できるという算段だった。

だが、ビットコイン価格と株価がそろって下落し、好循環は逆回転した。株価に上乗せされていたプレミアムが消えると、新株発行は既存株主の持ち分価値を薄める負担に変わった。債券や優先株による資金調達コストも上昇し、一部企業はビットコインを売却したり、本業に回帰したりしている。

企業のビットコイン需給も売り越しに転じた。ビットコイントレジャリーズ・ドット・ネットによると、上位50社のビットコイン保有企業は2026年7月、買い付け量を約2500BTC上回る量を売却した。ビットコイン備蓄ブームが始まって以降、月間ベースで純売り手に回ったのは今回が初めてだ。当時の売却額は約1億6000万ドル（約252億円）と推計された。

時価総額減少の相当部分は、世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー（Strategy）で生じた。FTによると、ストラテジーの時価総額は2025年の高値から約790億ドル（約12兆4000億円）減った。FT集計時点のビットコイン価格は1年前に比べ約30%安い7万8000ドル（約1230万円）前後だったが、負債や株式発行を活用して備蓄を進めた企業の株価は、ビットコイン以上に大きく下げた。

ナティクシス（Natixis）の企業投資銀行部門で技術・データ調査を担当するエリック・ブノワ氏は、「小規模企業が市場で毎週資金を調達しながらストラテジーの手法をまねるのは容易ではない」と指摘した。そのうえで、ビットコイン売却や事業縮小は市場の構造調整の過程だと分析した。