WSJ「トランプ氏、イランの『7日間休戦案』拒否　中間選挙後の空爆再開示唆」

ドナルド・トランプ米大統領が、イランの「7日間休戦案」を拒否し、11月の中間選挙後に空爆を再開する可能性を示唆したと伝えられた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9月25日、米政府当局者の話として、トランプ大統領がイランの休戦提案を受け入れず、側近らに対し、中間選挙後にイランへの爆撃を再開すると見込んでいると語ったと報じた。トランプ大統領は、イランが米国の要求を履行する可能性にも懐疑的だという。

イランは、米国が海上封鎖を解除すれば、7日以内にホルムズ海峡を再び開放し、核交渉を再開する案を提示した。条件として、イラン産原油への制裁免除や凍結資産の解除、レバノンを含む域内戦線での停戦も求めた。

イランのアッバス・アラグチ外相は、国連総会が開かれた米ニューヨークで「仲介国を通じて米国に計画を伝えた」と明らかにした。さらに「必要な条件が満たされれば、7日目にホルムズ海峡を開放し、交渉を再開できる」と述べた。イランの凍結資産は少なくとも120億ドル（約1兆8900億円）に達すると推計されている。

両国の隔たりは依然大きい。米国は、イランがまずホルムズ海峡の航行を正常化し、核計画の廃棄に向けた交渉に入るべきだとの立場だ。一方、イランは米国が先に海上封鎖と制裁を解除すべきだと反論している。トランプ大統領は公の場で、イランは中間選挙後に核計画の廃棄を盛り込んだ合意を求められることになると主張してきた。

米国とイランは6月、敵対行為の停止とホルムズ海峡の再開放、核交渉の再開を盛り込んだ了解覚書を締結した。だが、合意内容と履行順序を巡る対立のなかで武力衝突が再開し、交渉は事実上決裂した。

トランプ大統領は最近、イランが共和党の中間選挙敗北を期待し、交渉を意図的に先延ばししていると主張してきた。9月22日の国連総会演説でも、中間選挙後にイランとの合意が成立するとの見通しを示した。ただ、実際に空爆を再開するかどうかは、今後の仲介交渉やイランの対応によって左右される可能性がある。