コインベース、トランプ口座で暗号資産投資の容認をIRSに要請

米暗号資産交換業大手コインベース（Coinbase）は、子どもの資産形成を支援する「トランプ口座」で暗号資産に投資できるよう認めるよう、米内国歳入庁（IRS）に要請した。現在は米株価指数に連動する低コストファンドに限られている運用対象を、暗号資産や関連金融商品まで広げるべきだと訴えている。

9月25日、コインベースのファリヤール・シルザド最高政策責任者（CPO）は「トランプ口座の施行と拡大策に関する意見書をIRSに提出した」と明らかにした。そのうえで、市場で活発に売買されるデジタル資産や、デジタル資産に投資するファンドも口座の組み入れ対象に加えるべきだと主張した。

シルザド氏は、トランプ口座の投資対象を伝統的な個人退職勘定（IRA）で取り扱える水準まで広げる必要があると指摘した。特定の商品をあらかじめ定めるのではなく、一定の要件を満たす商品を幅広く組み入れ可能にすれば、金融会社間の競争を促し、投資家の選択肢と分散投資の機会を広げられると説明した。

コインベースのエミリー・チョイ社長兼最高執行責任者（COO）も、同社は当初からトランプ口座を支持してきた企業の一つだと述べた。若い米国人が重要な時期に資産と経済的自立の基盤を築けるよう支援する考えも示した。コインベースは1月、米政府が支給する1000ドル（約15万8000円）に合わせ、同社従業員の適格な子どもに同額を追加拠出する計画を明らかにしている。

トランプ口座は、18歳未満の米国人向けに導入された伝統的IRAの一種だ。2025年から2028年までに生まれた米国市民には、政府が口座ごとに1000ドルを元手として支給する。親や雇用主、慈善団体なども追加で資金を拠出できる。

ただ、成長段階では投資対象が厳しく制限される。IRSが8月に公表した施行令案によると、受益者が17歳になる年の年末までは、資金を米企業中心の株価指数に連動するミューチュアルファンドか上場投資信託（ETF）で運用しなければならない。レバレッジは使えず、年間報酬も資産の0.1%以下に抑える必要がある。ビットコインなどの暗号資産を直接購入したり、暗号資産ETFに投資したりすることは現行案に含まれていない。