米中、貿易休戦を2カ月延長　習近平氏とトランプ氏は対立回避より管理を優先

米中首脳、戦略競争下で休戦延長

貿易は妥協、台湾・半導体は平行線

中国の習近平国家主席と米国のドナルド・トランプ大統領はワシントンでの首脳会談で、米中の貿易休戦を2カ月延長することで合意した。だが、台湾や人工知能（AI）、先端半導体などの主要懸案では目立った打開策を示せないまま会談を終えた。

衝突回避に向けた最低限の安全装置は整えたものの、米中の戦略競争の構図を変えるような大型合意には至らなかった。現状管理に軸足を置いた小幅な合意で締めくくったとの評価が多い。

米中の貿易休戦、2027年1月10日まで延長

9月26日に中国外務省と米政府が公表した内容によると、両首脳は9月24日にホワイトハウスで会談し、通商やAI、台湾、ウクライナ戦争、中東情勢、朝鮮半島問題などを協議した。

習主席の米国への国賓訪問は11年ぶり。トランプ大統領は会談後、両国にとって「非常に生産的だった」と振り返った。習主席も、両国の経済・通商交渉チームが新たな共同合意に達したと明らかにした。

最も具体的な成果は貿易分野で出た。両国は11月10日に終了する予定だった既存の貿易休戦を、2027年1月10日まで2カ月延長することを決めた。

国家安全保障に直接かかわらない品目を対象に関税を引き下げる、いわゆる「貿易委員会」体制の具体化も進む可能性が高まった。

米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表は、両国が一定範囲で管理貿易に合意したと明らかにした。対象品目や合意内容の詳細は9月28日に公表する予定だという。農産物や医療機器、消費財などが協議対象に含まれたと伝えられている。

ただ、米中の技術覇権争いの核心である先端AI半導体の輸出規制では進展を確認できなかった。グリア代表は、中国向け先端半導体の輸出規制は今回の通商交渉でほとんど議論されなかったと説明した。

中国外務省も、両国がAI分野で対話と協力を拡大することで一致したと発表した。一方で、米国の対中先端半導体輸出規制の緩和に関する内容は公表しなかった。通商摩擦の一部を管理可能な領域に移しつつ、中核技術を巡る戦略競争は維持した形だ。

台湾・AI半導体は積み残しに

習主席は今回の会談で台湾問題を主要議題として持ち出した。中国外務省によると、習主席はトランプ大統領に対し、米国は台湾独立に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に扱うべきだと求めた。

中国はこれを、米中の戦略協力と両国関係発展の土台と位置づけた。ホワイトハウスは会談結果の公表にあたり、台湾問題に関するトランプ大統領の具体的な発言や別途の合意内容は明らかにしなかった。

習主席は今回の訪米期間を通じて、建設的で戦略的に安定した関係の重要性を繰り返し訴えた。これは5月にトランプ大統領が中国を訪れた際、両首脳が示した新たな関係管理の原則にあたる。

習主席は、協力を中心に据えつつ競争は適切な水準に抑え、対立点を管理すべきだと述べた。トランプ大統領も首脳会談で、両国の経済・通商交渉を継続し、より良い合意をつくる必要があると語った。

両国は首脳間の意思疎通も続ける方針だ。習主席とトランプ大統領は11月に中国・深圳で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と、12月に米マイアミで開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で再び会談する予定である。中国外務省は、両首脳が相手国によるAPECとG20の開催を相互に支持することで一致したと発表した。

今回の会談では、台湾や先端技術などの構造的対立を解消するような大型合意は出なかった。その代わり、関税や非機微品目で衝突リスクを下げ、首脳間の対話経路を維持する仕組みを整えた。

専門家は、米中競争が長期化するなか、両国が経済分野では限定的な取引を広げる一方、安全保障と先端技術では競争を続ける関係管理の枠組みを築きつつあるとみている。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com