日で円建てステーブルコイン加速、東芝など26機関が「EJPY」実証に参加

東芝を含む企業、金融機関、地方自治体の計26機関が、円建てステーブルコイン「EJPY」の活用に向けた実証事業に参加する。

9月25日にナダニュースが報じたところによると、ジャパンオープンチェーン（JOC）コンソーシアムを運営する日本ブロックチェーン基盤は9月24日、「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」プログラムを開始した。募集開始後、これまでに26機関が参加の意向を示した。

参加機関は2027年2月までの約6カ月間、国内外の送金・決済、企業間取引、不動産など実物資産連動型資産（RWA）の決済、Web3サービスの決済で、ステーブルコインの活用策を検討する。先行して東芝、SCSK、朝日放送グループホールディングス、八十二長野銀行、福岡県田川市など16機関を公表した。残る10機関は今後公表する予定だ。

今回の実証は、日本ブロックチェーン基盤が発行を準備している信託型の円建てステーブルコイン「EJPY」を軸に進める。同社は参加機関に教育と個別相談を提供し、テスト用EJPYを利用できる検証環境を整える。実際の事業に適用できるユースケースの発掘も支援する方針だ。

日本ブロックチェーン基盤は5月にEJPYの発行計画を公表していた。