「悪役」も避けるな――李亨一副首相に向けられた苦言［キム・イクァンの官庁ハンズアップ］

キム・ヨンボム去った経済チームで問われる「真の司令塔」

省庁・政策の調整力、試される政策運営の柔軟性

予算権を失った財政経済部、組織力の立て直しも課題

「どんなことがあっても怒らない人だ」

「実力も人柄もともに最高水準の、まれな公務員だ」

李亨一副首相兼財政経済部長官を悪く言う人を、筆者は見たことがない。ともに働いた財政経済部、企画予算処、国家データ処（旧統計庁）の公務員らの評価はおおむね一致する。文在寅、尹錫悦の両政権で企画財政部の次官補を務めた李氏は温和な人柄でも知られ、職員が選ぶ「見習いたい上司」に3回選ばれた。

参謀としての強みは多い。だが、省庁間の衝突を収め、大統領に異論を伝える司令塔としての力量はまだ検証されていない。副首相は時に「悪役」も引き受けなければならないポストだ。温和な政策参謀として知られる李氏のリーダーシップが、本格的な試練を迎えている。

国連総会出席のため米国を訪問中の李在明大統領は9月22日、李副首相の任命案を裁可した。官界では、今後は李副首相が「真の経済司令塔」の役割を担うべきだとの指摘が強い。これまで実質的な経済司令塔は、金龍範前大統領室政策室長だったというのが大方の見方だ。

具潤哲前副首相の役割と政策面での裁量が相対的に大きくなかったなか、金前室長が政策立案と省庁間調整を総括した。当時次官だった李副首相や、現職の林基根・国務調整室長らが金氏と連携し、実行案を整えた。

関係省庁の内外では、金前室長の後任となる政策室長には、改革の速度が比較的遅い社会分野の官僚が起用されるとの観測が出ている。政策室長が社会政策を、経済副首相が経済政策をそれぞれ統括する構図だ。

もっとも、経済チームを率いる環境は厳しい。予算処と中小ベンチャー企業部は政治家出身の長官が率いる。金正官産業部長官と李億元金融委員長は、それぞれ李副首相の行政試験の同期と先輩にあたる。李副首相がこうした面々の異論まで取りまとめられるのか、官界には疑問もある。予算処内部には「我々は経済官庁ではなく首相室傘下の総括官庁だ」として、財政経済部の指揮と距離を置く空気がある。来年度の国富ファンド出資予算を巡って両省庁が衝突したのも、こうした緊張関係を示す一例だ。

経済政策を巡る批判的な世論も、李副首相には重荷だ。最近の李大統領の支持率低下の主因として、不動産政策などの経済政策を挙げる声は多い。李副首相が次官時代に設計を主導した不動産税強化策については、住宅価格の安定にどこまで効果があったのか不明確だとの批判がある。自ら設計した政策であっても、効果と副作用を改めて点検したうえで、大統領に補完策を示す必要があるとの指摘だ。

側近が直言しにくい雰囲気があるとの評価もある。官界によると、李大統領は各省庁の懸案を深く理解し、報告書の細かな数字の誤りまで指摘するほど徹底している。その分、側近たちは政策の方向を議論するよりも、大統領の質問に漏れなく答え、指示を履行することに力点を置きがちだという。

李副首相を支える財政経済部の組織力も、以前ほどではないとの評価がある。予算権の分離で他省庁を動かす手段は減ったが、経済政策全体を総括する責任はそのままだ。人員運営にもその影響がにじむ。財政経済部では、次官補傘下の部署への勤務を敬遠する傾向が出ている。人事の滞留が深刻なうえ、業務は多いのに権限は弱いと受け止められているためだ。

省庁間の異論を調整する政策調整局の役割も弱まったとされる。こうした部署に有能な人材が集まらなければ、副首相の政策推進力は落ちるほかない。成果を昇進や配置に反映し、組織の活力を高めることも、李副首相が解くべき課題の一つとなる。

キム・イクァン記者 lovepen@hankyung.com