「65万ウォン電子」へ向かうか　サムスン電子に強気見通し、個人投資家が色めく

サムスン電子に異変　外資買いで7営業日続伸

終値ベースで28万ウォン回復

証券各社も業績見通しを引き上げ

主力株のサムスン電子は外国人投資家の買いに支えられ、7営業日続伸した。終値は2カ月半ぶりに28万ウォン台を回復した。直近3営業日で外国人の買い越しが集中したうえ、証券各社も目標株価を相次ぎ引き上げており、上昇基調は一段と強まっている。メモリー市況の上昇局面が長引くとの観測に加え、人工知能（AI）を巡る天井論の後退、大規模な株主還元への期待が重なり、買い材料が同時に浮上した。

9月24日、AIベースの投資情報プラットフォーム、エピックAIによると、9月23日のサムスン電子株は前営業日比3.62%高の28万6500ウォン（約3万3200円）で取引を終えた。9月14日の24万8500ウォン（約2万8800円）以降、7営業日連続で上昇して引けた。この間の上昇率は15.3%に達した。終値が28万ウォンを上回ったのは、8月21日の28万1500ウォン（約3万2600円）以来、約1カ月ぶりだ。

株価上昇を主導したのは外国人投資家だった。外国人投資家は9月9日から9月18日まで8営業日連続で売り越していたが、直近3営業日はサムスン電子株を連日買い越した。9月23日にはサムスン電子を1兆2827億ウォン（約1490億円）買い越し、韓国総合株価指数（KOSPI）市場で買い越し額首位となった。

9月中旬までは、外国人投資家はサムスン電子とSKハイニックスの両銘柄をそろって売っていた。9月9日から9月15日までの5営業日で、サムスン電子株を5兆8539億ウォン（約6780億円）、SKハイニックス株を4兆3869億ウォン（約5080億円）それぞれ売り越し、合計では10兆2408億ウォン（約1兆1860億円）の売り越しとなった。

その後、9月18日にはSKハイニックスを1兆3272億ウォン（約1540億円）買い越す一方、サムスン電子は4620億ウォン（約535億円）売り越した。ただ、9月21日からは売買の方向が逆転した。外国人投資家は9月21日にサムスン電子を1兆715億ウォン（約1240億円）買い越した半面、SKハイニックスは8121億ウォン（約940億円）売り越した。9月22日もサムスン電子を2156億ウォン（約250億円）買い越し、SKハイニックスは4033億ウォン（約467億円）売り越した。

韓国の主要証券会社はこれまで、サムスン電子の株価低迷を受けて目標株価を引き下げてきたが、足元では引き上げに軸足を移している。8月31日以降にリポートを公表した証券会社では、LS証券が45万ウォン、未来アセット証券が40万ウォンをそれぞれ提示した。ユアンタ証券は9月23日付のリポートで、目標株価を63万ウォンまで引き上げた。

このほか、韓国投資証券は65万ウォン、KB証券は60万ウォンと、すでに60万ウォン台の目標株価を示している。一方、BNK投資証券は9月14日付のリポートで27万ウォンへ引き下げていた。

市場では、メモリー半導体のスーパーサイクル長期化観測が続くなか、7～9月期の配当を含む株主還元策や、AI天井論の後退が株高要因として挙がっている。なかでも注目されるのは株主還元だ。今年の営業利益予想は400兆ウォン前後（約46兆3000億円）とされ、来年はこれを上回るとの見方が有力になっている。追加の株主還元への期待も高まっている。

ユアンタ証券のペク・ギルヒョン研究員は「メモリー半導体の価格上昇率はやや鈍るだろうが、2027～2028年も需給は逼迫した状態が続く見通しだ」と述べた。そのうえで「市場は新規増設と高帯域幅メモリー（HBM）を巡るノイズを受け、2028年のピークアウトの可能性を懸念している」と指摘した。一方で「HBMによる汎用DRAMの生産能力の浸食や、AI推論の拡大に伴う大容量メモリー需要を踏まえると、供給制約の解消時期は想定より遅れる可能性が高い」と分析した。

さらに「メモリーの上昇局面が長期化すれば、サムスン電子のフリーキャッシュフロー（FCF）は過去に比べて構造的に拡大する」との見方を示したうえで、「2027～2029年の株主還元政策が、より株主寄りの内容として打ち出される可能性も排除できない。ピークアウト懸念による株価調整は、中長期では買い場になり得る」と付け加えた。

サムスン電子は8月21日、今年の株主還元の残余原資を90兆～110兆ウォン（約10兆4000億～12兆7000億円）と見込むと発表した。2026年7～9月期には通常の四半期配当を含め、30兆ウォン前後（約3兆4700億円）の現金配当を実施する計画で、10月に開く取締役会で具体策を確定し公表する予定だ。2027年1月末に予定する取締役会では、残る株主還元の規模と具体的な実施方法を最終決定し、別途発表する方針としている。市場の関心は、配当に加え、自社株買い・消却の有無とその規模に向かっている。

KB証券のキム・ドンウォン調査本部長は「直近3カ年の株主還元の残余原資を110兆ウォン（約12兆7000億円）と仮定すれば、7～9月期の30兆ウォン（約3兆4700億円）と10～12月期の40兆ウォン（約4兆6300億円）を合わせ、総額70兆ウォン（約8兆1100億円）の現金配当が可能になる」と述べた。あわせて「40兆ウォン規模（約4兆6300億円）の自社株買い・消却も可能だ」との見解を示した。

続けて「配当所得の分離課税が適用され、配当性向25%の要件を満たすと仮定すれば、現金配当額は70兆ウォン水準まで拡大する可能性がある」と明らかにした。

さらに「今後公表される次の3カ年（2027～2029年）の新たな株主還元政策では、従来のFCFの50%水準から、50%を上回る新たな還元方針が示される可能性もある」と付け加えた。

カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 memory@hankyung.com