米SEC、暗号資産企業への訴訟取り下げは規制政策の全面転換へ向けた判断

米証券取引委員会（SEC）は、昨年に主要な暗号資産企業への訴訟を取り下げたのは、規制政策の全面転換に向けた準備の一環だったと明らかにした。

マーク・ウエダSEC委員は9月24日、ジョージタウン大学で開かれた金融市場関連の会議に出席し、昨年に暗号資産企業を相手取って起こした訴訟を取り下げた理由を説明した。SECが従来の規制方針から180度転換しようとする局面で訴訟を継続すれば、当局の信頼性を損なう恐れがあったという。

ウエダ委員は、前政権下で提起された暗号資産関連訴訟の法的正当性にも相当な疑問があったと指摘した。SECが新たな政策を打ち出す一方で、法廷では過去と正反対の立場を主張する事態を避ける必要があったとした。

ウエダ委員は昨年1月から4月までSEC委員長代行を務めた。この時期、SECはクラーケン（Kraken）、リップルラボ（Ripple Labs）、コインベース（Coinbase）など主要な暗号資産企業に対して起こしていた訴訟を相次いで取り下げた。

これを巡っては、2024年の米大統領選で暗号資産業界がドナルド・トランプ大統領を支持したことへの見返りだとの批判が一部で出ていた。トランプ大統領は選挙戦の過程で、暗号資産業界に強硬な規制姿勢を維持していたゲーリー・ゲンスラー前SEC委員長を就任初日に解任すると公言していた。ゲンスラー前委員長はトランプ大統領の就任当日に辞任した。

一方、SEC指導部の欠員問題も浮上している。現在のSECは、ポール・アトキンス委員長とウエダ、ヘスター・ピアースの両委員を含む3人体制で運営している。11月にピアース委員の退任が見込まれており、指導部が2人だけになる可能性がある。ただ、トランプ大統領は後任人事の計画をまだ公表していない。