米政府、ドル建てステーブルコインの海外普及拡大を検討　ドル覇権強化へ

トランプ米政権が、基軸通貨としてのドルの地位を強化するため、ドル建てステーブルコインの海外普及を拡大する方策を検討している。

ブルームバーグが9月23日に報じたところによると、米政府は民間企業と合弁会社を設立し、海外でのステーブルコイン事業を支援する案を協議している。国際決済市場でドルの影響力を維持し、米国債の需要拡大につなげる狙いがある。

この構想には、米財務省や国務省をはじめ複数の連邦機関が参加する可能性がある。民間企業と連携して米国の対外政策目標を支援する国際開発金融公社（DFC）も、参加機関の候補に挙がっている。ただ、具体的な事業の枠組みや実施日程は明らかになっていない。

ドル建てステーブルコインは一般に、現金や短期の米国債などを準備資産として保有する。このため海外での利用が広がれば、ステーブルコイン発行体による米国債の購入需要も増える可能性がある。

トランプ大統領はこれに先立ち、昨年、ステーブルコイン発行体の準備資産要件などを定めた「GENIUS法」に署名した。スコット・ベッセント米財務長官も、ステーブルコイン市場の成長がドルの国際的地位の強化に寄与し得るとの考えを示している。

今回の構想は、主要国が独自のデジタル決済インフラ整備を急ぐなかで浮上した。中国はデジタル人民元を活用した多国間の中央銀行デジタル通貨（CBDC）決済網「mBridge」に参加している。欧州中央銀行（ECB）もデジタルユーロの開発に加え、ブロックチェーン市場を既存の決済網に接続する事業を進めている。