トランプ大統領、ストラテジー株を最大10万ドル追加購入　コインベース株にも投資

ドナルド・トランプ米大統領が7月、ビットコイン（BTC）保有企業のストラテジー（Strategy）株を最大10万ドル（約1570万円）分追加購入していたことが分かった。

9月23日にコインテレグラフが引用した米政府倫理局（OGE）の資産取引開示資料によると、トランプ大統領は7月27日にストラテジー株を5万1〜10万ドル（約800万〜1570万円）分買い付けた。これに先立ち、同月24日にも1001〜1万5000ドル（約16万〜236万円）分を購入していた。ストラテジーは上場企業で世界最大のビットコイン保有企業で、現在は約84万6000BTCを保有する。

トランプ大統領は7月にコインベース（Coinbase）株も買い付けた。一方で、ビットコイン採掘企業のマラ・ホールディングス（MARA Holdings）株とクリーンスパーク（CleanSpark）株は売却していた。このうち、7月27日のストラテジー株の買い付け額が、開示された暗号資産関連取引で最も大きかった。

今回の買い付け規模は、2月12日に開示されたストラテジー株の購入額と同水準だった。トランプ大統領は今年に入り、同社株を複数回売買している。ただ、開示資料では取引額が一定の幅で示されており、現在の保有株数を特定するのは難しい。

ホワイトハウスは同日、CNBCに対し、トランプ大統領の株式・債券ポートフォリオは第三者の金融機関が独立して運用しており、大統領本人や家族は投資判断に関与していないと説明した。

トランプ大統領の買い付け内容が明らかになるなか、ストラテジー株は直近5営業日で約30%、過去1カ月で約37%上昇した。

一方、トランプ政権は暗号資産市場の市場構造法案「CLARITY Act」の議会審議が遅れているなかでも、既存の規制権限を活用した制度整備を進めている。米証券取引委員会（SEC）は9月17日、トークン化された米国株の限定的なオンチェーン取引を暫定的に認めた。米商品先物取引委員会（CFTC）も、一部のデリバティブ関連ソフトウエア提供企業に対する登録要件を緩和し、暗号資産市場全体に関する規制案づくりに着手した。