国連でAIルール策定論が加熱、AI関連株の調整要因に

人工知能の規制論争の影響

9月22日（現地時間）、米ニューヨークで開幕した国連総会のハイレベルウィークで、人工知能（AI）が次世代の国際秩序を左右する中核議題として浮上した。米国が新たな規制導入に反対する一方、英国やフランスに加え、国連の枠組みで新たな国際ルールを設けるべきだとする声が強まっている。

9月23日には、国連安全保障理事会が「AIの未来と国際安全保障」をテーマに会合を開く。国連のAI専門家パネルで共同議長を務めるAI研究者のヨシュア・ベンジオ・モントリオール大教授のほか、オープンAI（OpenAI）のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）、アンソロピック（Anthropic）のダリオ・アモデイCEOが出席する予定だ。

両会合でAIを巡る国際規制の議論が強まれば、秋夕連休後の世界の株式市場でAI関連株が再び調整する可能性がある。

アンディ・バーナム英国首相は国連総会で「AIの問題は、時代の変革に歩調を合わせて世界が力を合わせて解決しなければならない」と述べた。さらに「AIが制御不能な状態に陥るのを防がなければならない」と強調した。

エマニュエル・マクロン仏大統領は、米国と中国を除く各国が計算資源と投資能力を結集し、オープン型のAIモデルを共同開発する「第三の道」を提案した。

足元では、オープンAIとアンソロピックが開発過程に外部監視者を導入するなど、安全性を高める内部規制を導入した。アルトマンCEOらは国連安保理でも、過度なAI開発競争の加速を抑える対応策の策定を求める見通しだ。

ニューヨーク=ファン・ジョンス特派員 hjs@hankyung.com