トランプ氏「軽油輸出を止める」　中東に続き米発エネルギーショックも

世界的な供給逼迫が深刻化

米依存の高い欧州・中南米に打撃

米軽油価格、1ガロン6.53ドルで過去最高

輸出分の国内優先供給を検討

「精製縮小で価格が逆に上がる恐れ」

規制なら韓国の製油各社に追い風

ドナルド・トランプ米大統領は軽油輸出の禁止案を検討していると明らかにした。中間選挙を前に米国の軽油価格が過去最高に跳ね上がるなか、輸出分を国内向けに振り向けて価格を抑える狙いがある。米国産軽油への依存度が高い欧州の農業に大きな打撃が及ぶとの懸念が強まっている。売上高に占める軽油の比率が高い韓国の製油会社には追い風になるとの見方もある。

軽油輸出を巡り姿勢転換したトランプ氏

9月22日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、トランプ大統領は「軽油を海外に出すべきではないと主張してきた。側近にも指示し、議論を続けてきた」と語った。軽油輸出禁止を巡る判断を近く示す考えもにじませた。

同じ9月22日には、スコット・ベセント財務長官もこの事実を確認した。米国全体の精製能力を踏まえ、輸出禁止が実行可能かどうかや、全面禁止と部分禁止のどちらが効果的かを調べていると説明した。

トランプ政権はこれまで石油製品の輸出禁止の可能性を否定してきた。だが足元の軽油価格急騰を受け、共和党内で輸出停止を求める声が広がり、方針を転じたとみられる。

米国の軽油価格は、イラン戦争の勃発後に上昇局面に入り、ウクライナがロシアのエネルギー施設への攻撃を強めたことで一段と上げ足を速めた。9月22日の消費者向け軽油価格は1ガロン当たり6.53ドル（約1030円）と過去最高を更新した。

米国内の軽油在庫は減少傾向にある。米エネルギー情報局（EIA）によると、軽油在庫は9697万バレルと、直近5年平均を約13%下回る。

国際的な軽油価格を押し上げるか

業界では、軽油輸出の禁止は短期的な処方にとどまるとの指摘が出ている。輸出の道が閉ざされれば、米製油会社が原油処理量を減らす可能性があるためだ。そうなればガソリンや航空燃料の生産も減り、石油製品全般の価格が上がる公算が大きい。

ジェームズ・ベーカー公共政策研究所は、製油会社が販売できる市場そのものが縮小するため、稼働率を引き下げると指摘したうえで、「どの市場でも、損失を受け入れてまで製品を売る参加者はいない」と強調した。

米北東部など一部地域が軽油を輸入している点も変数になる。米石油協会（API）は、メキシコ湾岸では地域需要を上回る軽油を生産しているものの、地理的条件やインフラ制約のため、余剰分を米国内の他地域へすぐに送るのは難しいと説明した。

世界の軽油価格を押し上げる可能性も大きい。米国が最大級の軽油輸出国の一つだからだ。エネルギー経済学者のフィリップ・バーレガー氏はロイター通信に対し、軽油は価格が上がっても需要が大きく減りにくいため、輸出禁止となれば国際価格が最大100%上昇しうるとの見通しを示した。

とりわけ打撃が大きいのは、米国産軽油への依存度が高い欧州や中南米になりそうだ。イラン戦争後、これら地域の米国産軽油依存は一段と強まった。ケプラーによると、米国の軽油輸出量は2月の日量約100万バレルから8月には160万バレルに増えた。欧州の米国産軽油輸入量はイラン戦争の勃発後に約50%増え、8月には日量50万6000バレルを記録した。軽油の需給不安で欧州の農機が止まれば、夏の猛暑で収穫量が減った欧州の農作物生産にさらに打撃を与える可能性がある。

韓国の製油会社に追い風となるか

米国の軽油輸出規制が現実になれば、韓国の製油業界は反射利益を得る可能性がある。韓国産軽油への需要が増えるためだ。供給不安が広がり、9月第3週のアジアの軽油精製マージンは1バレル当たり50.4ドル（約7930円）から60.4ドル（約9510円）へ上昇した。

軽油は輸送や暖房など産業全般で使われ、需要基盤が広い。韓国の製油大手4社の売上高に占める比率も30%に達する。2026年上半期時点ではHD現代オイルバンクが38.5%で最も高く、SKエナジーが33.8%、S-OILが31.6%、GSカルテックスが29.2%で続いた。2026年1〜7月の軽油輸出額は147億3002万ドル（約2兆3200億円）となり、石油製品輸出総額342億2619万ドル（約5兆3900億円）のほぼ半分を占めた。

もっとも、製油会社の実質的な収益改善効果は限られるとの指摘がある。政府の輸出規制があるためだ。政府は国内需給の安定を図るため、軽油輸出量を前年同月比100%以下に抑えている。

ハン・ミョンヒョン／アン・シウク記者 wise@hankyung.com