民主党内でも暗号資産課税の猶予論拡大　朴敏圭氏「強行なら混乱の恐れ」

与党「共に民主党」内で、2027年1月に予定される暗号資産課税の実施を猶予すべきだとの声が広がっている。

国会政務委員会に所属する朴敏圭・共に民主党議員は9月23日、フェイスブックで「デジタル資産基本法すら制定されていない状況で、来年1月から課税を実施するのは時期尚早だ」と明らかにした。あわせて「明確な課税基準や指針すら整っていない」として、取得価額の算定など課税に必要な基準が不明確だと指摘した。

朴氏は、課税開始が目前に迫っているにもかかわらず、取引所と利用者の双方がどう備えればよいのか分からない状況だと強調した。さらに「現場で大きな混乱が懸念される」としたうえで、「何より国家間のデジタル資産取引情報の自動交換枠組み（CARF）が本格稼働する前に韓国が先に課税を始めれば、国内取引所の利用者だけが不利益を受ける可能性がある」と訴えた。

株式など他の資産との公平性の問題にも触れた。朴氏は「租税の公平性の面でも、金融投資所得税が廃止された状況でデジタル資産にだけ課税するのは望ましくない」と述べたうえで、「今は課税よりも、デジタル資産市場を支え成長させる制度基盤を整えることが先だ」との考えを示した。

そのうえで「政府は準備不足のまま課税を強行するのではなく、デジタル資産課税を猶予し、デジタル資産基本法の制定に集中すべきだ」と付け加えた。

これに先立ち、共に民主党の閔炳徳議員も9月22日、暗号資産課税の実施を猶予すべきだとの立場を示した。閔氏は同日のフェイスブックで「所得のあるところに税金があるという原則には同意する」としつつ、「原則通りに課税するなら、公正に徴税できる基盤からまず整えなければならない」と書き込んだ。

野党「猶予・廃止が党論」

野党「国民の力」は、暗号資産課税の猶予と廃止をすでに党の方針として採択している。鄭点植・国民の力院内代表は9月21日、国会で開かれた懇談会に出席し、「閉ざされた就職の門と勤労所得だけでは持ち家の取得すら容易でない現実のなかで、多くの若者がデジタル資産市場に参加している」と述べた。そのうえで「こうした若者の現実に目を向けず、十分な準備もないまま課税を急げば、混乱と負担は結局、若年投資家に返ってくるほかない」と語った。

また、金在渉・国民の力議員は同日、暗号資産課税の実施時期を2027年から2030年へ3年先送りする内容を盛り込んだ所得税法の一部改正案を代表提出した。課税時期を猶予し、所得算定や申告支援など関連制度を整備する狙いだ。

ただ、政府は予定通り2027年から暗号資産課税を本格化する方針を維持している。このため韓国国税庁は7月、専担組織のデジタル資産総括課を新設した。早ければ10月にも課税ガイドラインを公表する計画だ。

李亨一・経済副首相兼財政経済部長官候補者は最近、国会に提出した書面答弁で、「『所得のあるところに課税』という租税の基本原則に基づき、2027年から課税を実施するのが望ましい」と明らかにしていた。