トランプ氏・習氏、関税休戦延長なるか　世界株が身構える外交スーパーウイーク

米中会談・イラン協議、外交スーパーウイーク

農産物・自動車交渉に関心集中

イラン協議がこじれれば原油相場動揺も

秋夕連休中も世界情勢はめまぐるしく動く。ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9月23日から3日間、米ワシントンDCで首脳会談を開く。ニューヨークでは9月28日まで、人工知能（AI）規制案を巡る国連総会での議論が続く。

連休中で最も注目されるのは米中首脳会談だ。関税休戦期間の延長や、中国による米国産農産物の輸入、レアアース供給の再開、通商委員会の設置などが主要議題になる見通しだ。トランプ大統領が中国の自動車メーカーによる米国内工場の設立を認める発言をすれば、自動車関連株が即座に反応する可能性がある。

イランを巡る協議も市場を揺らす要因となる。スティーブ・ウィトコフ中東特使らトランプ政権の関係者は、イラン指導部と3時間にわたって交渉した。イラン高官はこれに先立ち、ロイター通信に対し、米国が軍事的圧力を和らげてイランの港湾封鎖措置を解除すれば、イランも7日以内にホルムズ海峡を開放できると語った。措置が具体化すれば、原油相場が下落し、株式相場が上昇する可能性がある。

外交スーパーウイークの焦点

米ワシントンDCで9月23日（現地時間）から3日間開かれる米中首脳会談は、世界の株式市場に影響を及ぼしうる最大のイベントだ。首脳会談から国賓晩さん会まで、そこで飛び出す発言の一つひとつに投資家の視線が集まりそうだ。

とりわけ関心を集めるのは、9月24日夜の国賓晩さん会に出席する企業経営者の顔ぶれだ。米国側ではジェフ・ベゾス米アマゾン最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク米テスラCEO、スンダー・ピチャイ米マイクロソフト（MS）CEO、マイケル・デル米デル・テクノロジーズCEO、ジェンスン・ファン米エヌビディアCEO、サム・アルトマン米オープンAI CEOらが出席する予定だ。

習主席が中国企業経営者を伴うかははっきりしていない。比亜迪（BYD）など中国の自動車・電池メーカーが出席すれば、対米投資の可能性を示すことになるため、関連銘柄が影響を受ける可能性がある。

一方、5月の北京での首脳会談時のように、中国側から主要企業人が出席しなければ、経済協力やAI分野の規制に両国が関心を示していないシグナルと受け止められる可能性がある。

関税交渉で双方がどこまで前進できるかも焦点となる。ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表が先に「大妥協」が実現する可能性は大きくないと述べており、市場の期待もそれほど高くない。

両国がレアアースや重要鉱物、農産物貿易を巡って食い違いを示し、再び関税戦争に入る兆しを見せれば、市場に大きな衝撃が走る恐れがある。インフレ懸念が強まり、年5%をつけて低下してきた米国債利回りも再び急騰しかねない。

一方、中間選挙を控えるトランプ大統領は、イラン戦争の泥沼から抜け出したい考えだ。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領ら指導部は9月22日、国連総会の場で中東特使を務めるスティーブ・ウィトコフ氏や、トランプ大統領の長女婿ジャレッド・クシュナー氏らと3時間にわたって会談した。

トランプ大統領は、米中間選挙後に双方の交渉が進展するとの見通しを示した。ホルムズ海峡の開放を巡って前向きなシグナルが出れば、原油相場が安定し、株式市場にも追い風となる公算が大きい。

フーシ派とサウジアラビアの戦闘状況や、ウクライナがロシアの製油施設への攻撃を続けるかどうかも、原油相場と株式市場を左右する重要な変数だ。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com