香港、新たな暗号資産認可制度を導入へ　早ければ年内に法案成立

香港が新たな暗号資産認可制度の導入を進める。早ければ年内の法案成立を目指す。

9月23日、オーデイリーなどによると、香港立法会のダンカン・チウ議員は同日、「2026上海ブロックチェーン・グローバル・サミット」の基調講演で、デジタル資産の新たな認可制度に関する法案を今年下半期に立法会で審議する予定だと明らかにした。

チウ議員は香港立法会で科学技術イノベーション分野を担当する。同議員は新制度導入に向けた法案について、「今年下半期か来年初めの立法会通過を目標としている」と述べた。法案が施行されれば、香港のデジタル資産事業に関する認可要件の大半が明確になるとの見通しも示した。

新たな認可制度の柱は、デジタル資産の取引サービスとカストディーサービスの事業者を規制の枠組みに組み入れることにある。これに先立ち、香港証券先物委員会（SFC）などの金融当局は、関連制度の導入に向けた共同協議を進めてきた。

チウ議員はこの日、米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法」にも言及した。同法が米上院を通過できなかったことについては、「長期的には香港に有利に働く可能性がある」と語った。米国で規制の不透明感が続けば、制度化を進める香港は世界のデジタル資産企業の誘致で競争力を高める公算が大きい。