ビットコイン、クラリティ法案が米上院で頓挫も地位は不変

「クラリティ法（CLARITY Act）」の米上院審議にブレーキがかかったものの、ビットコイン（BTC）を巡る評価に足元で大きな変化はないとの分析がまとまった。一方、現物市場の監督体制を法制化する動きは遅れ、規制を巡る不確実性は残る可能性がある。

デジタル資産備蓄企業DATのビットプラネット傘下の調査機関、ビットプラネット・リサーチラボは9月23日、こうした内容を盛り込んだ規制分析リポートを公表した。

リポートによると、米上院は9月15日、クラリティ法案の審議開始に向けた討論終結動議を賛成49票、反対50票で否決した。可決に必要な60票に11票届かず、修正案の討論と本案採決の手続きには進めなかった。ただ、再審議に向けた手続きは進んでおり、再採決の可能性は残っている。

ビットプラネット・リサーチラボは、上院で法案審議入りが頓挫しても、ビットコインの規制上の地位そのものに変化はないと分析した。リポートは「米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が3月の共同解釈で、ビットコインを証券ではなく『デジタル商品』の例として明示した」と指摘した。そのうえで、クラリティ法の立法が遅れても、現行の行政解釈が覆るわけではないと説明した。

もっとも、クラリティ法の立法遅延により、デジタル商品の法的定義や現物市場の監督・登録体制を法律に明記する作業には支障が避けられないとみている。リポートは、同法案にはデジタル商品取引所や仲介業者、ディーラーにCFTCへの登録を義務付け、現物取引の監督体制を整える内容が盛り込まれていると説明した。法案制定が先送りされることで、取引所の登録制度など関連ルールを巡る不確実性が生じる恐れがあるとした。

実際、市場も法案否決直後には一時的に動揺した。採決当日には、米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から4億5040万ドル（約709億円）が純流出し、ビットコインは3.39%下落した。コインベース（Coinbase）とサークル（Circle）の株価もそれぞれ10.10%、11.41%下げた。ただ、その後ビットコインは9月18日に8万ドル台を回復し、現物ETFも9月17日から9月18日にかけて2日連続で純流入に転じた。

ビットプラネット・リサーチラボは、今回の否決がビットコインの規制上の地位に及ぼす影響は限られる可能性が高いと強調した。今後はSECとCFTCの後続ルールに加え、クラリティ法案が上院で再採決されるかどうかを見極める必要があるとしている。