ウィリアム・ブレア、コインベースとサークルの投資判断「市場平均超え」維持

ウィリアム・ブレアは、規制見直しや事業多角化に伴う成長余地を背景に、コインベースとサークルに前向きな投資判断を維持した。

暗号資産専門メディアのコインデスクが9月23日に報じた。ウィリアム・ブレアは最近のリポートで、コインベース（COIN）とサークル（CRCL）の投資判断をともに「市場平均を上回る（Outperform）」に据え置いた。

コインベース株は7月14日以降に31%上昇したが、ウィリアム・ブレアは現物取引高の低迷を踏まえても、足元の株価には依然として魅力的な投資機会があると評価した。

とりわけ、米上院で暗号資産の市場構造を巡る「クラリティ法案（CLARITY Act）」の成立が見送られた後は、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）を中心に規制整備が加速するとの見通しを示した。SECが最近打ち出したトークン化株式取引の適用除外措置も、投資家心理の改善につながる可能性があると分析した。

一方、今年の業績見通しは引き下げた。コインベースの2026年EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）予想は、従来比11%引き下げて8億1000万ドル（約1270億円）に修正した。ただ、2027年と2028年の見通しはおおむね据え置き、業績予想が底値圏に近づいている可能性も示した。

今後の業績回復を支える要因としては、ビットコイン（BTC）価格の上昇、暗号資産担保融資の拡大、実物資産連動型資産（RWA）のトークン化市場の成長を挙げた。トークン化RWA市場の規模は、昨年末の260億ドル（約4兆900億円）から足元では390億ドル（約6140億円）に拡大した。

コインベースの事業多角化にも注目した。現物取引に加え、機関投資家向けと個人向けのデリバティブ、予測市場へと事業領域を広げ、新たな収益源を確保しているという。

個人向けデリバティブ事業は、2026年1〜3月期に年率換算で約2億ドル（約315億円）の売上高を計上した。予測市場事業も4〜6月期時点で1億ドル（約157億円）規模に成長した。両事業の売上高を合計すると、2026年の予想売上高全体の約6%を占める。現物取引高との連動性が相対的に低い点に意義があると評価した。

サークルについては、ステーブルコインUSDCの流通量拡大が今後の株価を動かす中核要因になると予想した。サークル株は7月1日のビットコイン安値以降、52%上昇した。

ウィリアム・ブレアは、ビットコインの上昇基調に伴い、USDCの時価総額も時間差を伴って拡大する可能性があると分析した。競合ステーブルコインの登場による脅威は限定的とみている。長期的には、準備資産の運用収益よりも、グローバルなステーブルコイン決済・取引ネットワークの構築が企業価値を左右するとの見方を示した。

あわせて、クラリティ法案の処理遅延により、ステーブルコイン報酬を巡る立法上の規制リスクは当面低下するとの見通しも示した。SECのトークン化株式取引の適用除外措置や、暗号資産担保の活用拡大も、関連市場の成長を支える要因になるとみている。