米CFTC、「メンション・マーケット」の規制強化　内部情報・相場操縦リスクを警告

米商品先物取引委員会（CFTC）は、有名人の演説や記者会見で特定の単語に言及するかどうかを予想するベット商品について、相場操縦のリスクを警告し、取引を認める基準を厳格化した。

ブルームバーグが9月22日に報じた。CFTCは、政治家やスポーツ選手、企業経営者らが公の場で特定の単語や表現を使うかどうかに賭ける、いわゆる「メンション・マーケット（Mention Market）」に関する新たな指針を公表した。

CFTCは、こうした商品の結果が特定個人の発言で決まるため、ほかの予測市場商品よりも操縦のリスクが大きいと指摘した。演説原稿や事前に準備された発言、未公表資料にアクセスできる人物が、取引で不当な利益を得る可能性があると説明した。

外部の第三者が金銭的な誘因や社会的圧力を通じて、発言当事者に特定の表現を使うよう促す恐れも問題として挙げた。

実際にCFTCは、ドナルド・トランプ米大統領の演説内容を事前に把握し、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）で10万ドル（約1570万円）超の利益を得た疑いがあるホワイトハウスのテレプロンプター担当者を調査したことがある。この人物は8月、容疑を認めないまま17万2000ドル（約2710万円）超の和解金を支払い、調査を終結させることで合意した。

スポーツ界でも同様の懸念が出ている。米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）は7月、放送中に特定の単語が言及されるかどうかを予想するベットは、個人1人でも結果を操作できるとして、CFTCに禁止を要請した。米大リーグ機構（MLB）も、記者会見や試合後インタビューの発言を対象にしたベットの規制を求めた。

CFTCは、相場操縦の防止策が整った限定的な状況でのみ、こうした商品を認められるとの立場を示している。取引所に対しては、発言当事者による結果操作を抑止する法的・職業的義務があるかどうかを考慮するよう求めた。不公正取引を検知・防止するための独自ルールと監視体制の整備も要求した。

もっとも、今回の指針に正式な規則と同じ法的拘束力はない。CFTCは6月にも、戦争やテロに関する予測市場ベットを制限する規則案を提案していた。

一方、予測市場を巡っては、連邦政府と州政府の間で規制を巡る対立が続いている。CFTCと予測市場プラットフォーム各社は、イベント契約は一般的な賭博とは異なる金融デリバティブだと主張する。これに対し、一部の州政府は、こうしたプラットフォームが違法賭博を運営しているとして提訴している。

カルシとポリマーケット（Polymarket）は、インサイダー取引に反対し、市場監視を実施しているとの立場を示している。疑わしい取引情報は捜査機関や連邦規制当局に提供しているという。