米ホワイトハウス「CLARITY法案待てない」　SEC・CFTCの暗号資産規制改革を優先

米ホワイトハウスと財務省は、CLARITY法案の年内成立を待つのではなく、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）を通じた暗号資産規制の整備を優先する方針を示した。

コインデスクが9月22日に報じた。ホワイトハウスの暗号資産顧問パトリック・ウィット氏と、米財務省で金融機関を担当するルーク・ペティット次官補は、ワシントンで開かれた政策・規制イベントで、年末のレームダック会期中にCLARITY法案が成立する可能性は不透明だと指摘した。行政主導で規制整備を進めることを優先すべきだとの認識でも一致した。

ペティット次官補は、法案が完全に終わったとは考えていないとしつつ、政策の重心は行政府に移ったとの見方があると説明した。議会内の立法論議もかなり冷え込んでいるという。

ウィット顧問は、11月の中間選挙の結果次第で、年末の議会における法案処理の勢いは変わり得ると指摘した。共和党が下院または上院で多数党の地位を失うかどうかなど、選挙結果によって議員らの交渉姿勢も変わるとみている。

同氏は「今は無駄にできる時間はない」と強調した。「レームダック会期で法案が通ることを期待して、規制当局の動きを止めるわけにはいかない」とも語った。特に、先週からSECとCFTCが暗号資産関連の規制改革を加速している点に言及した。

もっとも、議会が整えた法的根拠がないまま、規制当局が独自に規則や適用除外措置を導入すれば、法的紛争に発展する可能性があることは認めた。ウィット顧問は、法的な問題が提起される可能性はあるとしたうえで、現在保有する権限を最大限活用する考えを示した。

CLARITY法案の上院通過が実現しなかったことへの失望感ものぞかせた。ウィット顧問は「結局、このような政治的結果を得るために1年間も議論を引き延ばさなければならなかったのか」と述べた。選挙が近づいていることは理解しているが、極めて失望的な結果だと付け加えた。