米SEC、暗号資産のカストディー規則公表へ　証券会社・投資顧問の基準明確化

米証券取引委員会（SEC）が、証券会社と投資顧問会社による暗号資産のカストディー基準を明確にする新たな規則の公表を準備している。

9月22日にコインデスクが伝えたところによると、SECの暗号資産タスクフォースで首席顧問を務めるテイラー・リンドマン氏は、ワシントンで開かれた政策・規制関連のイベントで、暗号資産のカストディー規則案が現在ホワイトハウスの審査を受けていると明らかにした。

今回の規則は、証券会社が特別な追加登録なしに非証券型の暗号資産を保有する方法と、投資顧問会社が顧客資産を適法に保管できる機関の範囲を明確にすることに焦点を当てる。州政府の認可を受けた信託会社に顧客資産を預ける案も含む。

リンドマン氏は、既存の証券仲介機関や市場参加者がブロックチェーンを活用し、暗号資産を保有・売買する際に支障を感じないようにすることが大きな方向性だと説明した。対象には、証券に該当する暗号資産と非証券型の暗号資産の双方が含まれるという。

規則案は、ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）の審査を通過すれば正式に公表され、その後は業界と一般から意見を募る手続きに入る。

SECは正式な規則導入に先立ち、暫定的な指針も整備してきた。2025年12月には、証券会社の暗号資産カストディー業務に関するスタッフ声明を公表した。2025年9月には、投資顧問会社が州認可の信託会社を適格な暗号資産カストディアンとして活用することも認めた。

こうした動きは、従来のSEC指導部が進めたカストディー規制とは異なるアプローチだ。ゲーリー・ゲンスラー前SEC委員長の時代の2023年には、暗号資産企業そのものを適格カストディアンとして認めない方向の規則案が打ち出されたが、最終決定には至らなかった。この規則案は、ドナルド・トランプ大統領のホワイトハウス復帰後に廃案となった。

SECは足元で、暗号資産の発行に関する規則案を提案し、トークン化証券の取引を認めるイノベーション免除を導入するなど、議会でクラリティ法案の成立が頓挫した後の独自の規制枠組みの整備を急いでいる。

リンドマン氏は、こうした作業を長期的な暗号資産規制の枠組みを築くための「基礎工事」と表現した。ステーブルコインと非証券型の暗号資産をどう位置づけるかを明確にし、将来にわたって発展させられる規制体系に組み込む狙いがあるとしたうえで、市場の実態に即した対応が必要だと強調した。